旅行業の許認可取得サポート

～旅行会社・旅行代理店設立を徹底サポート～
行政書士法人塩永事務所

はじめに

旅行会社や旅行代理店を設立して事業を行うためには、「旅行業法」に基づく許認可を取得する必要があります。この手続きは「旅行業の登録」と呼ばれ、取り扱う業務内容によって必要な登録の種類が異なります。

行政書士法人塩永事務所では、旅行業の登録に関するご相談から書類作成、行政庁との折衝まで、ワンストップでサポートいたします。

旅行会社設立の流れ

効率的かつスムーズに旅行会社を立ち上げるためには、以下の手順で進めることが望まれます。

旅行業に該当するかの検討
取得すべき登録種別の検討
登録条件（人・モノ・お金）の確認・準備
登録申請手続きの着手

この手順を踏むことで、余分な手戻りを防ぎ、スムーズな登録が可能になります。

旅行業に該当する事業とは

旅行業法第2条に基づき、以下の3つをすべて満たす場合に「旅行業」に該当します。

報酬を得ていること
旅行業法第2条第1号～第9号に定める行為を行うこと
それを事業として反復継続的に行うこと

主な対象業務（旅行業法第2条より）

旅行計画の作成と実施（募集型企画旅行・受注型企画旅行）
運送・宿泊サービスの手配や代理契約
旅券取得手続き代行、旅行相談、ガイド業務など

旅行業の登録種別

旅行業の登録には以下の6種別があり、事業内容に応じた選択が必要です。

第1種旅行業：海外・国内すべての企画旅行・手配旅行を扱える最上位種別
第2種旅行業：国内全域の募集型企画旅行、海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行
第3種旅行業：営業所所在地および隣接市区町村での募集型企画旅行、国内外の受注型・手配旅行
地域限定旅行業：営業所所在地および隣接市区町村限定の募集型・受注型・手配旅行
旅行サービス手配業：旅行業者の依頼による宿泊・運送手配、ランドオペレーター業務など
旅行業者代理業：特定旅行業者の委託を受けて代理業務を行う

登録に必要な条件

登録には「人」「モノ」「お金」の3つの要件を満たす必要があります。

1. 人に関する要件

旅行業法第6条の欠格事由に該当しないこと
各営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上配置（従業員10名以上は複数名）
管理者は「総合」「国内」「地域限定」の各試験合格者、または研修修了者
管理者は5年ごとに定期研修を受講（未受講時は誓約書提出で可）

2. モノに関する要件

実在する営業所を確保すること
旅行業登録票・約款・料金表の掲示義務（旅行サービス手配業を除く）
営業所の使用権限を証明（登記簿謄本や賃貸借契約書等が必要）

3. お金に関する要件

登録種別ごとに基準資産額を満たす必要あり
営業保証金または弁済業務保証金分担金の供託が必要（旅行サービス手配業・旅行業者代理業は不要）

例：

第1種旅行業 → 営業保証金 7,000万円（弁済業務保証金分担金 1,400万円）
第2種旅行業 → 営業保証金 1,100万円（同 220万円）
第3種旅行業 → 営業保証金 300万円（同 60万円）
地域限定旅行業 → 営業保証金 15万円（同 3万円）

旅行業登録の申請窓口

第1種旅行業：観光庁（地方運輸局経由）
第2種・第3種・地域限定旅行業・代理業・手配業：主たる営業所の所在地を管轄する都道府県

審査期間の目安：

観光庁：約60日
熊本県：約30～40日

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

登録条件の事前調査
行政庁との事前相談代行
必要書類の収集・作成
登録申請書類の提出代行
観光庁でのヒアリング立会い（第1種の場合）
登録通知書・供託関係の手続き代行
登録後の継続的な法務サポート

報酬の目安（税込）

第1種旅行業：385,000円～
第2種・第3種・地域限定旅行業：231,000円～
旅行業者代理業・旅行サービス手配業：176,000円～
法令調査：33,000円／60分（以降30分ごとに11,000円）

※別途、登録免許税・供託金・旅行業協会入会費用が必要です。

ご相談の流れ

初回相談では、以下の点をお伺いします。

主たる営業所の所在地
旅行事業の具体的内容
開業希望時期
旅行業務取扱管理者の確保状況

※旅行業に該当するか否か、また登録種別の判断には詳細なヒアリングが必要です。メール・電話のみでの即答はいたしかねますので、面談予約をお願いいたします。

お問い合わせ

旅行会社・旅行代理店の設立・許認可取得に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。

📞 096-385-9002

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
専門知識で、御社の円滑な事業開始を全力でサポートいたします。