旅行会社の設立：申請手続きから登録まで

（行政書士法人塩永事務所）

旅行業登録が必要な理由

旅行業や旅行代理業を営むには、旅行業法に基づく登録が必要となります。登録がないまま旅行関連業務を行った場合、違法行為にあたるため注意が必要です。旅行会社が扱う業務内容に応じて、必要な許認可の種別が異なります。

旅行業法では、以下の3つをすべて満たす場合、旅行業に該当します。

これに該当する場合は、必ず旅行業登録が必要です。

旅行業には次の6種別があり、業務内容によって登録の種類が変わります。

最も登録数が多いのは第3種旅行業です。新規参入では、まず第3種から検討するケースが一般的です。

旅行業を営むには、以下の条件を満たす必要があります。

登録種別により求められる水準が異なります。例えば第3種旅行業では、基準資産額の要件を満たし、営業保証金300万円（旅行業協会入会の場合は60万円）を準備する必要があります。

申請先は登録種別と営業所所在地によって異なります。

審査期間は通常1～2か月程度ですが、観光庁では60日を要する場合もあります。

旅行業協会に加入するか否かによって、手続きの流れは変わります。

協会に加入しない場合

協会に加入する場合

※登録行政庁により追加書類が求められる場合があります。

書類作成にとどまらず、登録要件充足のためのコンサルティング、行政庁への事前相談、協会・行政庁審査時の立会いまで包括的にサポートいたします。

報酬額（税込・目安）：

※登録免許税・手数料は別途必要です。

旅行業登録は「事業が旅行業に該当するか」の検討から始まり、要件確認、申請、協会対応まで幅広い対応が求められます。経験豊富な行政書士によるサポートを受けることで、無駄なく確実に旅行会社設立手続きを進めることが可能です。