2025年版｜日本のビザ申請・在留資格の最新動向と申請手続きのポイント

行政書士法人塩永事務所（熊本）

はじめに

日本への入国・滞在を希望する外国籍の方にとって、適切なビザと在留資格の取得は、法令遵守と安定した生活の第一歩です。2025年現在、出入国在留管理庁（入管庁）および外務省の方針により、申請制度はより厳格かつデジタル化が進んでいます。

本記事では、最新の制度変更や申請要件、手続きの流れ、そして行政書士法人塩永事務所によるサポート内容を詳しく解説します。

1. ビザと在留資格の基本構造

ビザ：日本国外の大使館・領事館が発行する「入国推薦状」。入国審査を円滑にするためのもの。
在留資格：入管庁が付与する「日本国内での活動許可」。滞在中の活動内容に応じて分類されます。

主な在留資格（2025年現在約30種類）：

就労系：技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理など
非就労系：留学、家族滞在、文化活動など
身分系：永住者、日本人の配偶者等、定住者など
短期滞在：観光、商用、親族訪問（最大90日）

2. 2025年の最新動向

(1) デジタルノマド向け在留資格の導入

2024年に新設された「指定活動（デジタルノマド）」は、年収1,000万円以上のリモートワーカーを対象に、最長6か月の滞在を認める制度。配偶者・子どもの同伴も可能で、2025年は申請件数が急増中。

(2) eVISA（電子査証）の拡大

対象国は米国、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど10か国以上。観光・商用目的の短期滞在に限定され、オンライン申請が可能。書類の正確なデジタル提出が求められます。

(3) 申請手数料の改定

2025年4月より、在留資格の変更・更新手数料が4,000円から6,000円に引き上げ。予算計画が重要です。

(4) 高度人材向け制度の強化

「J-Skip」「J-Find」などの高度専門職向け制度では、ポイント基準の緩和や審査の迅速化が進み、永住申請までの期間が最短1年に短縮されるケースも。

(5) 入国規制の完全解除

2022年以降、コロナ関連の制限が撤廃され、観光目的の入国が全面再開。2025年は大阪・関西万博の影響で短期滞在ビザの需要が急増しています。

3. 申請要件の整理

(1) ビザ申請の基本要件

パスポート、有効な写真、申請書
招聘状、行程表、財務証明書など
健康要件（結核検査など、一部国籍対象）

(2) 在留資格の要件

在留資格認定証明書（COE）の取得（長期滞在の場合）
財務的安定性（銀行残高証明、奨学金証明など）
法令遵守（犯罪歴や税金滞納がないこと）

4. 申請手続きの流れ

(1) ビザ申請（海外から）

書類準備（COEが必要な場合は事前取得）
大使館・領事館またはeVISAで申請
審査（通常5～7営業日、追加書類で延長あり）
ビザ発給（発行後3か月以内に使用）

(2) 在留資格申請（日本国内）

COE申請（雇用主・学校などが入管庁へ提出）
入国後、空港で在留カード交付
在留期間の更新・変更（有効期限の3か月前から申請可能）

5. 申請時の注意点

書類の正確性と整合性を徹底
有効期限の管理と早めの更新申請
大使館ごとの運用ルールの違いに注意
在留カードの管理（住所変更は14日以内に届出）

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

ビザ申請代行：短期滞在、eVISA、就労ビザなどの書類作成・提出
在留資格手続き支援：認定、変更、更新、永住申請までトータル対応
個別コンサルティング：最適な在留資格の選定と戦略立案（オンライン相談可）
入国後のフォロー：在留カード取得、住所登録、再入国許可など

当事務所は、最新の法令に基づいた正確な申請支援と、プライバシー保護・迅速対応を徹底しています。

7. まとめ

2025年の日本のビザ・在留資格制度は、デジタル化と制度改革により、柔軟性と厳格性が同時に求められる状況です。万博開催や高度人材の受け入れ強化により、申請件数は今後さらに増加する見込みです。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と専門知識を活かし、申請者一人ひとりに最適なサポートを提供します。ビザ・入管手続きに関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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