短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所（熊本）
はじめに
短期滞在ビザは、観光・商用・親族訪問などを目的として、日本に短期間滞在する外国人向けの在留資格です。正式名称は「短期滞在」で、出入国管理及び難民認定法の別表第一の三に規定されています。
本ガイドでは、制度の概要から申請手続き、必要書類、注意点、トラブル対応まで、実務的な視点で詳しく解説します。
1. 短期滞在ビザの基本概要
1-1. 在留資格「短期滞在」の特徴
滞在期間の区分：
- 15日以内
- 30日以内
- 90日以内
主な滞在目的：
- 観光（文化・自然体験、名所巡り）
- 商用（会議、商談、展示会参加など報酬を伴わない活動）
- 親族・知人訪問
- 学術・文化交流（講演、学会参加など）
- スポーツ・芸術活動（大会出場、公演など）
- 技術研修・業務視察
- 医療受診、冠婚葬祭参加など
重要な制限事項：
- 報酬を伴う就労活動は禁止
- 原則として在留期間の延長不可
- 他の在留資格への変更は原則不可（特別な事情がある場合を除く）
1-2. ビザ免除制度との関係
日本は68の国・地域と査証免除協定を締結しており、対象国の国民は条件を満たせばビザなしで入国可能です。
主な免除対象国：
- アジア：韓国、台湾、香港、シンガポールなど
- 北米：米国、カナダ
- 欧州：EU加盟国、英国、スイスなど
- オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
- 中南米：メキシコ、チリ、アルゼンチンなど
免除条件：
- 滞在目的が観光・商用・親族訪問であること
- 滞在期間が90日以内
- 帰国用航空券の所持
- 滞在費用の十分な保有
2. 申請手続きの流れ
2-1. 申請場所
原則として、申請者の居住国にある日本国大使館・総領事館で申請します。一部の国では、指定代理機関（例：VFS Global）を通じて申請する場合もあります。
2-2. 申請から入国までのステップ
- 事前準備（1～2ヶ月前） 滞在目的の明確化、必要書類の確認、招待者がいる場合は書類依頼
- 書類準備（2～4週間前） 書類作成・翻訳、招待状・保証書の受領
- 申請 書類提出、手数料支払い、面接（必要な場合）
- 審査（5～10営業日） 書類確認、追加資料の提出要請、外務省審査（必要な場合）
- 査証発給 パスポートにビザ貼付、返却
- 入国 空港で入国審査、パスポートに入国印（在留カードは発行されません）
2-3. 審査のポイント
- 滞在目的の真正性
- 経済力の有無
- 帰国意思の明確さ
- 過去の出入国履歴
- 招待者の信頼性（招待がある場合）
3. 目的別必要書類
3-1. 共通書類
- 有効なパスポート（査証欄に空白ページあり）
- 査証申請書（外務省指定様式）
- 写真（4.5×3.5cm、背景白、6ヶ月以内）
- 航空券予約確認書（往復）
- 滞在予定表（詳細な日程・訪問先）
3-2. 観光目的
- 銀行残高証明書、給与証明書など
- 宿泊証明（ホテル予約、民泊確認書など）
- 詳細な旅行計画書
3-3. 商用目的
日本側：
- 招聘理由書
- 滞在予定表
- 法人登記簿謄本、会社概要、決算報告書
申請人側：
- 在職証明書
- 勤務先の会社概要
3-4. 親族・知人訪問
日本側：
- 招聘理由書
- 身元保証書
- 住民票、在留カードコピー（外国人の場合）
- 経費支弁能力証明（課税証明書、給与証明など）
申請人側：
- 親族関係証明（戸籍謄本など）
- 経費支弁能力証明（銀行残高証明など）
4. 申請成功のポイント
4-1. 書類作成の注意点
- 記載内容と添付書類の整合性
- 翻訳書類の正確性
- 公的書類の証明印・署名確認
4-2. よくある不許可理由と対策
- 滞在目的が曖昧 → 詳細な計画書作成
- 経済力不足 → 招待者の支援証明を補完
- 帰国意思が不明 → 本国での職業・家族関係の証明
- 招待者の信頼性不足 → 安定した在留・経済状況の証明
- 書類不備 → 専門家による事前確認
5. 入国後の注意事項
5-1. 入国審査
- パスポート・査証の確認
- 滞在目的・期間の確認
- 滞在費用・航空券の確認
- 滞在先の確認
5-2. 滞在中のルール
- 就労活動は禁止
- 在留期間の厳守（延長は原則不可）
- 滞在先変更時は届出が必要（90日超滞在の場合）
6. 特殊ケースへの対応
6-1. 数次査証（マルチプルビザ）
- 有効期間：1年、3年、5年
- 滞在は1回90日以内
- 経済力・渡航歴・社会的地位が要件
6-2. 延長申請
- 疾病、災害など特別な事情がある場合に限り可能
- 地方出入国在留管理官署で申請
- 医師の診断書などが必要
6-3. 在留資格変更
- 原則不可だが、特別な事情（結婚など）がある場合は例外あり
7. トラブル対応・Q&A
7-1. 査証申請拒否への対応
- 理由の分析
- 書類の補完・修正
- 状況改善後の再申請（一定期間経過後）
7-2. よくある質問
Q. 査証申請にかかる期間は？ A. 通常5～10営業日。余裕を持った申請を。
Q. 査証があれば必ず入国できる？ A. 最終判断は入国審査官によるため、拒否される可能性もあります。
Q. 滞在中に就労できる？ A. 一切できません。違反すると強制退去の対象になります。
Q. 滞在期間の延長は可能？ A. 原則不可。特