短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド — 日本入国の実務的解説

はじめに

在留資格「短期滞在」（通称：短期滞在ビザ）は、観光・商用・親族訪問など短期間の日本滞在を目的とする外国人向けの制度で、出入国管理及び難民認定法別表第一の三に規定されています。本ガイドは制度の要点、申請手続き、必要書類、審査上の留意点、トラブル対応までを実務的に整理したものです。

1. 短期滞在ビザの基本概要

1-1. 概要と滞在期間

在留期間の典型例：15日以内、30日以内、90日以内（在外公館が指定する場合あり）。
主な滞在目的：

観光（文化・史跡・自然の見学等）
商用（会議・商談・展示会参加・市場調査等、原則報酬を伴わない活動）
親族・知人訪問
学術・文化交流（講演・学会参加等）
スポーツ・芸術（競技出場・公演等）
短期研修・見学、医療受診、冠婚葬祭等

重要な制限：

報酬を伴う就労は原則禁止。
在留期間の延長は原則不可（例外的な事情を除く）。
他の在留資格への変更は原則不可（特段の事情がある場合は例外あり）。

1-2. ビザ免除制度との関係

日本は多数の国・地域とビザ免除の取決めを結んでおり、対象国の国民は短期の観光・商用等で査証（ビザ）を免除される場合があります。免除には滞在目的や滞在日数、往復航空券の所持など条件があるため、該当するかは出国前に必ず確認してください。

2. 申請手続き

2-1. 申請場所と管轄

原則、申請者の居住国の**日本大使館・総領事館（在外公館）**で申請します。
在外公館が複数ある国では、居住地域に応じて管轄が分かれる場合があります。
一部国では指定の代理申請機関（例：VFS Global、BLS International 等）を通じて手続きすることがあります。

2-2. 申請から入国までのおおまかな流れ

事前準備（申請1〜2か月前）：滞在目的の明確化、必要書類の確認・準備開始。
書類準備（申請2〜4週間前）：申請書類の作成、翻訳手配、招待関係書類の取得。
申請提出：在外公館へ書類提出、手数料支払い（国により有無）。必要な場合は面接。
審査（目安：5〜10営業日）：領事による審査、追加書類要求の可能性。ケースにより外務省等での再審査あり。
査証発給：査証（ビザ）をパスポートに貼付して返却。
入国：日本到着後、入国審査（最終的な入国可否は入国審査官の判断）。

2-3. 審査で重視される点

滞在目的の真正性（申請書と添付書類の整合性）
経済能力（滞在中の費用を賄えるか）
帰国意思（滞在終了後の帰国予定の確実性）
過去の出入国履歴（法令遵守）
招聘者がいる場合は招聘者の身元・経済状況

3. 目的別：必要書類（代表例）

※各在外公館により必要書類や形式が異なるため、必ず申請先の最新要件を確認してください。

3-1. 全申請共通の基本書類

パスポート：帰国予定日まで有効なもの（在外公館により「残存有効期間」を指定されることあり）。査証欄に余白ページが必要。
査証申請書：外務省指定様式。本人署名必須。
写真：一般的に縦4.5cm×横3.5cm（在外公館の指定に従う）。申請前6か月以内撮影、正面無帽、背景白。
航空券予約確認書（eチケット等）：往復または第三国行きの出国便が確認できるもの。
滞在予定表：日付ごとの行程、滞在先、訪問先等を明記した詳細な計画表。

3-2. 観光目的に追加で必要な書類

経費補弁に関する資料（銀行残高証明、在職証明・給与証明、預金通帳写し等）
宿泊証明（ホテル予約等）または滞在先の証明（親族宅滞在の場合は滞在証明）
旅行日程の詳細（目的地・移動手段・訪問予定）

3-3. 商用目的に必要な書類

日本側（招聘側）：招聘理由書、商用スケジュール（会議等の詳細）、招聘企業の登記簿謄本・会社概要等。
申請者側：在職証明書（役職・勤続年数明記）、勤務先の会社概要等。

3-4. 親族・知人訪問の場合

日本側（招聘人）：招聘理由書、身元保証書、住民票、在留カードやパスポートコピー（外国人招聘人の場合）、経費負担能力を示す資料（課税証明、預金残高証明等）。
申請人側：親族関係を示す証明（戸籍等）、申請人の経費負担能力を示す資料（銀行残高、在職証明等）。

4. 申請時の注意点と成功のポイント

4-1. 書類作成の基本ルール

正確性：申請書と添付書類の記載事項（氏名・生年月日・住所・日付等）を必ず一致させる。
完全性：チェックリストを作成し、必要書類の漏れがないか確認する。原本・コピーの区別を明示する。
信頼性：公的書類は発行機関の証明があることを確認し、私的書類は署名・捺印を明確にする。偽造・変造は厳禁。

4-2. 不許可になりやすい主な理由と対策

滞在目的が不明確：具体的で日付・場所の明示された滞在予定表や招聘先とのやり取りを添付。
経済能力不足：十分な残高証明や招聘者による費用負担を示す資料を提出。
帰国意思の疑義：本国での雇用・家族関係・資産等を示す資料で帰国意思を補強。
招聘人の信頼性不足：招聘人側の住民票、課税証明等で安定性を示す。
書類不整合：事前チェックと第三者による確認（専門家の助言）を検討。

4-3. 実践的アドバイス

申請は余裕をもって（可能なら2〜3か月前から）準備する。
在外公館の最新要件を事前確認する。
翻訳は正確に（専門翻訳者の利用を推奨）。
面接がある場合は滞在目的と提出書類の内容を一貫して説明できるよう準備する。

5. 入国審査と滞在中の注意事項

5-1. 入国審査で通常確認される事項

パスポート・査証の有効性、入国目的と滞在予定日数、滞在先、滞在費用の裏付け、帰国予定（航空券等）。

入国時の準備：査証申請時の原本一式、滞在予定表、宿泊証明、必要資金（現金・カード）、招聘人の連絡先などを携行すると安心です。

5-2. 滞在中の遵守事項

許可された範囲内の活動に限定する（就労活動は不可）。
在留期間を超えないよう必ず期日内に出国する。やむを得ない事情で滞在延長を希望する場合は、事前に地方出入国在留管理官署へ相談・申請すること。
（短期滞在が90日を超えることは一般的に想定されませんが）長期滞在となる場合は住所届出等の法的義務が発生するため適切に対応する。

6. 特殊なケース

6-1. 数次査証（マルチプルビザ）

対象：頻繁に渡日する者、十分な経済力や過去の渡航実績がある者等。
有効期間：1年、3年、5年など（在外公館の基準による）。1回の滞在は通常90日以内。
申請要件：過去の渡航実績や年収等の要件が問われる場合があります。

6-2. 在留期間の延長（例外的対応）

認められる例：疾病による入院、災害等による帰国困難など人道的事情。
手続き：在留期間満了前に地方出入国在留管理官署で申請（医師の診断書等の証拠書類が必要）。
延長の目安：原則短期間（例：30日以内）、事情により最長90日程度の延長が認められることがある（ケースにより異なる）。

6-3. 他の在留資格への変更

原則として短期滞在から他の在留資格への変更は認められませんが、日本人との結婚等特別な事情がある場合に限り例外的に認められることがあります。変更には厳格な審査と相応の理由が必要です。

7. トラブル対応・Q&A

7-1. 査証申請が不許可になった場合の対応

不許可理由を推定し、不備を補完・修正して再申請する（状況変化を明確に示すことが重要）。必要であれば専門家に相談。

7-2. よくある質問（抜粋）

Q1. 審査期間は？
A1. 通常5〜10営業日が目安。ただし、書類不備や追加調査があると延長される場合あり。余裕を持って申請してください。

Q2. 査証があれば必ず入国できる？
A2. いいえ。査証は入国の資格を与えるもので、最終的な入国可否は入国審査官の判断です。

Q3. 短期滞在中に就労できますか？
A3. 原則として不可です。違反した場合は強制退去等の処分を受ける可能性があります。

Q4. 滞在期間は延長できますか？
A4. 原則不可。ただし、疾病や災害等のやむを得ない事情がある場合に例外的に延長が認められることがあります。

Q5. ビザ免除国で90日を超えて滞在したい場合は？
A5. ビザ免除での滞在は原則90日以内。超過する場合は相応の在留資格を取得するか、一旦出国して再入国するなどの対応が必要です。

8. 近年の制度変更と今後の展望

8-1. 近年の主な動向（概要）

電子査証（e-Visa）導入の拡大：オンラインでの申請手続きの拡充が進められています（対象国・運用は段階的に拡大）。
申請手続きの簡素化：一部国で必要書類の見直しや数次査証の有効期間拡大などの動きがあります。

8-2. 今後の想定される方向性

デジタル化（電子申請・デジタル証明書の活用）と審査の効率化（AI等の活用）による手続き迅速化。
国際情勢や感染症・安全保障の状況に応じた査証政策の適時見直し。

まとめ（チェックポイント）

申請前に「滞在目的」「滞在日程」「必要書類」を明確にする。
在外公館の最新要件を必ず確認する。
書類は正確・整合的に作成し、信頼性のある証拠を添付する。
不安がある場合や過去に不許可歴がある場合は、出入国在留管理に精通した専門家（行政書士等）に相談することを推奨します。