民泊を始めるには

行政書士法人塩永事務所（熊本）

民泊を始める場合、まず 住宅宿泊事業法（民泊新法） に基づき、住宅宿泊事業者として届出を行う必要があります。届出制であるため、事業を営む前に必ず自治体に届け出なければなりません。

住宅宿泊事業法の概要

この法律により、既存の住宅を活用して宿泊者を受け入れることが可能となります。関わる事業者は以下のとおりです。

住宅宿泊事業者 … 民泊を実際に運営する主体
住宅宿泊管理業者 … 民泊物件の管理を担う登録業者
住宅宿泊仲介業者 … 部屋販売を仲介する登録業者

届出の方法

住宅宿泊事業者の届出は、国の 民泊制度運営システム（民泊ポータルサイト） を通じて行います。

オンライン申請が可能
行政書士に依頼する場合は、書面を作成し自治体へ提出
住宅宿泊管理業者・仲介業者の登録も同ポータルサイトで実施

届出の主なポイント

届出には以下の要件を満たす必要があります。

建物用途の確認（住宅であることが前提）
消防設備の適合
届出者が欠格要件に該当しないこと
建築基準法・消防法・各自治体条例の遵守

必要書類（法人の場合の例）

民泊制度運営システムで作成した届出書
定款または寄付行為（原本照合が必要）
登記事項証明書（3か月以内）
役員全員の本籍地で発行された身分証明書（3か月以内）
住宅の登記事項証明書（3か月以内）
住宅の図面（設備設置状況が分かるもの）
誓約書（欠格事由に該当しない旨）
消防法令適合通知書（管轄消防署発行）

その他、賃貸の場合は大家の承諾書や、周辺生活環境を示す資料などが求められる場合があります。

届出建物の種類に注意

登記事項証明書に記載された建物用途が 「居宅」 であることが必須です。
たとえ実際に居住していても、登記上が「事務所」となっている場合は届出が受理されません。その場合は 用途変更登記 が必要です。

自治体による規制の違い

一部自治体では民泊そのものを禁止
年間営業日数を制限（例：180日未満）
ごみは「事業系ごみ」として処理義務あり

必ず事前に物件所在地の自治体ルールを確認してください。

周辺住民への配慮

自治体によっては住民説明会が義務付けられる場合あり
苦情防止のため、事前に十分な説明と合意形成が重要

宿泊者への対応（多言語化）

外国人宿泊者を想定し、以下は 多言語（最低限英語）表記 が望ましいです。

周辺案内
避難経路図
緊急連絡先（警察・消防）

行政書士に依頼するメリット

法令・条例の確認や書類作成を確実にサポート
消防署や自治体とのやりとりも代行可能
複雑な要件に対応し、スムーズな申請を実現

ご相談はこちら

熊本での民泊（住宅宿泊事業）に関するご相談は、
行政書士法人塩永事務所 までお気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002