
家族滞在ビザの申請は、日本で働く外国人が配偶者や子を呼び寄せて一緒に生活するために必要な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の申請者に向けて、最新の申請方法と注意点をわかりやすく解説しています。
家族滞在ビザの申請手続き
家族滞在ビザには「新規取得」「在留資格の変更」「在留期間の更新」の3つの主要な申請パターンがあります。いずれの場合も、申請者本人または代理人(行政書士など)が管轄の入国管理局で申請します。
新規取得:海外から配偶者・子を呼び寄せる流れ
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在留資格認定証明書(COE)の交付申請を日本の入管に提出します。
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COEが発行されたら原本を家族へ郵送し、海外の在外公館(大使館・領事館)でビザ申請をします。
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ビザ取得後、日本へ入国し、対象空港で在留カード受領。到着後14日以内に住民登録・健康保険加入の手続きをします。
在留資格の変更・期間更新
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既に日本在住の家族が滞在資格を変更・延長する場合は「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」を入管へ提出します。
必要書類一覧
下記は主な提出書類の例です。状況や個人によって追加書類が求められる場合があります。
書類名 | 備考・説明 |
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在留資格認定証明書交付申請書 | 規定サイズの証明写真貼付 |
扶養者の在留カードまたはパスポートコピー | 日本で生活している家族 |
家族関係証明書 | 戸籍謄本・婚姻証明書・出生証明書など(国によっては公証書) |
扶養者の住民税課税証明書・納税証明書 | 安定した収入の証明として直近年度分 |
扶養者の在職証明書 | 勤務先発行/事業主の場合は営業許可証 |
預金残高証明書・生計説明書 | 必要に応じて提出 |
返信用封筒 | 切手貼付・宛名記入 |
申請時のポイントと注意点
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法的な家族関係を証明できることが絶対条件です。親・兄弟姉妹は原則対象外となります(配偶者・実子のみ)。
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提出する外国語の証明書は日本語翻訳版も必須。国によっては公証・アポスティーユが必要です。
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必要書類に記載ミス・不備があると不許可リスクが増します。不安な場合は専門家への相談がおすすめです。
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手続き期間は通常1~3ヶ月程度ですが、繁忙期や追加資料の要請があると延長することもあります。
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複数の家族申請の場合、共通書類は一部省略可能です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所は、熊本県を中心に家族滞在ビザ申請の相談から書類のチェック、収集、丁寧なサポートまで一括対応しています。不許可事例や審査基準も熟知していますので、安心してご依頼いただけます。
家族滞在ビザのご相談は、行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区水前寺)までお気軽にお問い合わせください。