事業協同組合の設立手続きサポート | 行政書士法人塩永事務所
はじめに
熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、中小企業や個人事業主の皆さまを対象に、事業協同組合の設立手続きをトータルでサポートしております。
事業協同組合は、中小企業等が共同で事業を行うことで経営基盤を強化し、コスト削減や取引条件の改善、新規事業の展開などを実現するための有効な法人形態です。しかし、その設立手続きは法律に基づいた複雑な要件をクリアする必要があり、専門的な知識が不可欠です。
本記事では、事業協同組合の設立概要から手続きの流れ、必要書類、行政書士法人塩永事務所に依頼するメリットまで、わかりやすく解説いたします。
事業協同組合とは？
事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて設立される法人です。
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目的：中小企業が共同で事業活動を行うことにより、経営の安定化や競争力の強化を図る
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事業内容の例
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共同購買（原材料や資材の共同仕入れ）
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共同販売（製品の共同販売やマーケティング）
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共同施設の利用（倉庫や加工場など）
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福利厚生事業の実施
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法人格：法人として独立した存在となるため、契約や資産管理が組合名義で可能
設立に必要な要件
事業協同組合を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。
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組合員数：原則として4人以上の事業者が必要
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事業範囲：組合員の事業に関連する共同事業であること
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定款の作成：組合の目的、名称、事業内容、所在地、役員構成などを定める
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認可権者の承認：主たる事務所所在地を管轄する都道府県知事の認可が必要
設立手続きの流れ
事業協同組合設立の手続きは、以下のステップで進めます。
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設立発起人の決定
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設立を呼びかける事業者を選び、発起人会を開催します。
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定款の作成・認証
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定款を作成し、組合員全員の合意を得ます。
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設立総会の開催
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定款の承認、役員の選任、事業計画や予算の決定を行います。
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認可申請
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必要書類を整え、都道府県知事に認可を申請します。
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登記手続き
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認可後、法務局で法人登記を行い、正式に法人格を取得します。
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必要書類の例
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設立認可申請書
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定款
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設立趣意書
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設立総会議事録
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役員就任承諾書および印鑑証明書
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事業計画書・収支予算書
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組合員名簿
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
事業協同組合の設立には専門的な知識と多くの書類作成が伴います。当事務所にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。
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✅ 設立要件を満たしているかの事前確認
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✅ 定款や事業計画書など複雑な書類の正確な作成
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✅ 認可申請に必要な調整・補正対応のサポート
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✅ 登記を含めた設立完了までの一貫サポート
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✅ 熊本県内での豊富な行政手続きの実績
まとめ
事業協同組合は、中小企業の経営課題を解決するための強力な仕組みですが、設立にあたっては法律や手続きの壁があります。行政書士法人塩永事務所では、組合設立のご相談から認可申請、登記完了まで、安心して任せられるワンストップサービスをご提供しております。
事業協同組合の設立をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
📍 行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺
対応エリア：熊本県全域・九州一円
業務内容：各種法人設立、許認可申請、在留資格・ビザ手続き、相続・遺言支援 ほか