外国人技能実習生監理団体許可申請サポート 行政書士法人塩永事務所
外国人技能実習生監理団体の許可申請は、多岐にわたる書類準備と複雑な手続きを要する申請です。行政書士法人塩永事務所では、監理団体許可取得に向けた包括的なサポートを提供しております。
主なサポート内容
申請書類作成支援
- 監理団体許可申請書の作成
- 監理事業計画書の作成
- 技能実習計画認定申請関係書類の作成支援
必要書類の準備支援
- 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書
- 監理団体の法人登記事項証明書、定款の写し
- 監理責任者の履歴書・就任承諾書
- 外部監査人の就任承諾書（該当する場合）
- 外国の送出機関との契約書・覚書
- 送出国の技能実習制度関係法令の翻訳文書
- その他関係書類の準備・確認
料金体系
基本サービス料金
- 事業協同組合設立：350,000円～
- 監理団体許可申請：300,000円～
- 顧問契約（年額）：240,000円～
- 外部監査人就任（年額）：360,000円～
パッケージプラン
- 技能実習フルサポートプラン（事業協同組合設立＋監理団体許可申請＋1年間の外部監査等）：850,000円
- 技能実習ミドルサポートプラン（監理団体許可申請＋1年間の外部監査等）：550,000円
監理団体の許可基準
監理団体として許可を得るためには、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）に定められた基準を満たす必要があります。
法人格要件
監理団体として許可される法人は以下に限定されます：
- 中小企業団体（事業協同組合等）
- 商工会議所・商工会
- 公益社団法人・公益財団法人
- 一般社団法人・一般財団法人（営利を目的としない事業の実施を定款で定めている場合）
- 法人格を有する職業訓練法人
※株式会社、合同会社等の営利法人は対象外です。
人的要件
- 監理責任者：適切な監理業務を行うために必要な知識・経験を有する者
- 外部監査人：一般監理事業を行う場合に必要（公認会計士、監査法人、税理士等）
監理団体の主要業務
監査業務
- 業務監査：実習実施者における技能実習の実施状況を3か月に1回以上確認
- 監査の実施：技能実習計画に従って技能実習が適正に行われているかを確認
- 改善指導：技能実習の適正な実施のための指導
支援業務
- 技能実習生に対する相談・指導
- 技能実習生の法的保護に必要な措置の実施
- 技能実習生の日本語学習支援
届出・報告業務
- 外国人技能実習機構への各種届出・報告
- 地方出入国在留管理局への報告
- 実習実施状況の定期報告
送出機関との契約
監理団体は、外国の送出機関との間で適正な契約を締結する必要があります：
- 契約の適正性：不当な金銭徴収等を防止する契約内容
- 送出機関の要件確認：送出国政府から適正な認定を受けた機関であることの確認
- 定期的な関係維持：継続的な情報交換と連携体制の構築
許可申請の主要書類
法人関係書類
- 監理団体許可申請書
- 監理事業計画書
- 法人登記事項証明書
- 定款又は寄附行為
- 役員名簿
財務関係書類
- 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書
- 直近2事業年度の事業報告書
- 資産に関する調書
人事関係書類
- 監理責任者に関する書類（履歴書、就任承諾書等）
- 外部監査人に関する書類（該当する場合）
送出機関関係書類
- 外国の送出機関との契約書・覚書
- 送出機関の許可書等（翻訳文添付）
当事務所の強み
外国人技能実習生監理団体の適正運営には、技能実習法をはじめとする関係法令の深い理解と、複雑な手続きへの対応力が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を基に、監理団体の許可取得から運営まで一貫したサポートを提供いたします。
監理団体許可申請に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
📞 お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
- 電話番号：096-385-9002
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- 初回相談：監理団体許可申請に関する初回相談を承っております