【帰化申請サポート｜行政書士法人塩永事務所】

外国人（日本国籍を持たない方）が、日本国籍を取得するためには 帰化申請 が必要です（国籍法第4条）。
帰化は国籍法に基づき、一定の要件を満たした上で、最終的に 法務大臣の許可 を受けることにより認められます。

■ 帰化許可・不許可の基準

日本の国籍取得は、出生や滞在年数のみで自動的に認められる制度ではなく、必ず本人による申請が必要です。
帰化申請は、申請者が自ら法務局または地方法務局に出頭し、必要書類を提出したうえで、担当官との面接を経て審査されます。最終的には「法務大臣の自由裁量」により、許可・不許可が決定されます。

これらを証明するために、多数の確認書類を添付しなければなりません。

なお、不許可事由がある場合には申請自体が受理されません。不許可となった場合も、理由が解消されれば再申請は可能ですが、事由によっては解消後も一定期間経過しなければ再申請できないケースもあります。

帰化申請にあたり、法務局に対する手数料は一切かかりません。
ただし、必要書類の取得費用や外国語書類の翻訳費用が発生します。

帰化申請は、必要書類が多岐にわたり、申請から許可まで長期間を要する手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、経験豊富な専門家が申請準備から書類作成、面接対応まで全面的にサポートいたします。

日本国籍の取得をお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。