【産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）】──
産業廃棄物の収集運搬業（積替え・保管を行わない場合）の許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。熊本での申請をお考えの方は、各要件を事前にしっかり確認してください。
５大要件
1. 欠格事由に該当しないこと
法人申請の場合は法人の役員等、個人申請の場合は事業主が、以下のいずれにも該当しないことが必要です。該当すると許可が受けられません。
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成年被後見人・被保佐人（法定後見の対象者）
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破産者で復権を得ていない者
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禁錮以上の刑に処され、その執行または刑の確定から5年を経過していない者
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廃棄物処理法等に違反し、罰金以上の刑に処され、その処罰から5年を経過していない者
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暴力団員（暴力団の構成員）である者
※欠格事由の適用範囲や判断の詳細は都道府県ごとに運用上の差異があるため、個別の事例は専門家にご相談ください。
2. 経理的基礎（財務面）の要件
事業を的確かつ継続的に運営できる財務基盤があることが求められます。審査では主に以下の点が確認されます。
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自己資本比率や直近数年（一般に3年程度）の当期純利益（経常利益）の状況
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納税状況（租税公課の未納がないこと）
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事業開始に必要な資金の額およびその調達方法（根拠書類）
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既存事業と兼業している場合の経理の区分（廃棄物処理部門の収支が明確であることが望ましい）
一般的には、利益が計上されているか、自己資本比率が10％（1割）を超えていることが望ましく、少なくとも債務超過でないことが必要とされます。財務状況によっては不許可となることや、追加資料の提出を求められることがあります。
3. 講習会の修了
産業廃棄物収集運搬業を適正に行うための知識・能力を有することが必要です。主なポイント：
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法人の場合は常勤の取締役等が講習を修了していることが求められます（少なくとも申請者側の１人以上が修了）。
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講習を受講し、**修了証（修了証明書）**を受け取った者を当該知識・技能を有する者とみなします。
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修了証の有効期間は5年です。期限切れに注意してください。
4. 運搬施設・事業に用いる施設の要件
収集運搬に使用する施設・設備は、廃棄物の飛散・流出・地下浸透や悪臭の発生を防止できる構造・管理が求められます。主な要件：
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収集・運搬車両、運搬容器、駐車場、洗車場などの保有または継続的使用権（所有または賃貸借契約等）があること。
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積替え保管（積替え・保管）を行う場合は、積替施設・保管施設が飛散・流出・地下浸透および悪臭を防止する構造であること、必要な重機等があること。
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施設や車両の配置図、写真、賃貸借契約書など、使用実態を示す書類を揃える必要があります。
5. 事業計画の要件
事業計画は「計画的に実施され、適法であり、業務量に見合った施設・人員等の体制が整っている」ことを示す必要があります。確認される主な項目：
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排出事業者との受託関係が確実であること（受託見込みや契約等の根拠）
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取り扱う廃棄物の種類・性状を把握していること
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廃棄物の性状に応じた収集運搬基準（容器、車両、運搬方法など）を遵守するための施設・体制があること
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廃棄物の搬入先（処分・中間処理事業者）が適正に処理できることが確認できること
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業務量に応じた車両・人員配置、緊急時対応体制などが整備されていること
※許可時に運搬経路や搬入時間帯の指定等が条件として付される場合があります。
申請の流れ（簡潔）
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要件・必要書類の確認（事前相談）
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書類の作成・添付資料の準備（事業計画、財務資料、施設図面等）
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申請書類を事業所所在地を管轄する都道府県の窓口へ提出
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審査（書類・現地確認等）→許可交付
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審査期間は状況により異なりますが、通常は1〜2か月程度が目安です（書類不備や審査状況により延びることがあります）。
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申請手数料や必要書類の細目は都道府県によって異なりますので、提出前に確認してください。
主な必要書類（例）
（都道府県により追加・省略があるため、事前確認を推奨します）
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申請書（所定様式）
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法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）／個人事業主の場合は本人確認書類
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定款、役員名簿、住民票（必要な場合）
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事業計画書（運搬ルート、車両・人員配置、搬入先等）
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経理書類（貸借対照表・損益計算書・収支予算等、直近数年分）
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納税証明書（税金の滞納がないことの証明）
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講習の修了証の写し（該当者分）
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車両の登録証明（車検証等）・車両配置図
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施設の配置図・構造図・賃貸借契約書等（施設を使用する場合）
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その他、都道府県が指定する添付書類
許可取得後の注意点（フォローアップ）
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許可取得後も法令遵守が継続的に求められます。記録の保存、適正な処理の確認、マニフェストの使用等を怠らないでください。
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許可内容（事業範囲、運搬経路、事業所所在地、代表者等）に変更が生じた場合は、所定の届出や変更許可が必要です。
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行政による立入検査や監査、報告義務が課される場合があります。定期的な内部チェックと記録管理を推奨します。
よくある質問（Q&A）
Q. 申請にかかる費用はどれくらいですか？
A. 申請手数料は都道府県により異なります。一般的には数万円程度ですが、詳細は所轄の窓口でご確認ください。専門家に依頼する場合は別途報酬が発生します。
Q. 申請から許可交付までの期間は？
A. 通常1〜2か月程度が目安ですが、書類不備や現地確認の有無、都道府県の審査状況によって前後します。
熊本での申請サポートについて
熊本で許可取得をお考えの方は、書類作成・事業計画の作成や経理面の整理、講習手続きの確認等を行政書士法人塩永事務所がサポートします。申請書類のチェック、現地調査の代行、必要書類の取得支援など、実務経験に基づく支援を行っています。まずはお気軽にご相談ください。