民泊を始めるには

行政書士法人塩永事務所

民泊のスタートには「住宅宿泊事業者」の届出が必要です

民泊を始めるには、住宅宿泊事業法に基づき、自治体へ「住宅宿泊事業者」としての届出を行う必要があります。この制度では、既存の住宅を活用して宿泊者を受け入れることが可能です。

また、民泊運営に関わる以下の業者も制度上定められています：

• 住宅宿泊管理業者：物件の管理を行う
• 住宅宿泊仲介業者：宿泊者の募集・仲介を行う

届出方法

届出は「民泊制度運営システム（民泊ポータルサイト）」を利用して行います。必要書類を添えて、物件所在地の自治体が指定する窓口へ提出します。電子申請も可能ですが、行政書士に依頼する場合は紙での提出になります。

管理業者・仲介業者の登録も同じポータルサイトから行えます。

届出のポイント

届出にあたっては、以下の点に注意が必要です：

• 建物の用途（登記上「居宅」であること）
• 消防設備の設置状況
• 届出者の欠格要件
• 関連法令（建築基準法、消防法、自治体条例など）の遵守

届出に必要な書類（法人の場合）

1. 民泊制度運営システムで作成した届出書
2. 定款または寄付行為（原本照合）
3. 登記事項証明書（3か月以内）
4. 役員全員の本籍地発行の身分証明書（3か月以内）
5. 住宅の登記事項証明書（3か月以内）
6. 設備状況が分かる住宅の図面
7. 欠格事由に該当しないことの誓約書
8. 消防法令適合通知書（管轄消防署で取得）

※その他、大家の承諾書や近隣店舗のレシートなど、ケースに応じて追加書類が必要になることがあります。

宿泊施設開業業務

旅館業（ホテル・簡易宿所など）の営業許可

基本業務

オプション業務

※旅館業を行う場合、法令に適合した消防設備の設置が必要です。未設置の場合は別途ご相談ください。

住宅宿泊事業（民泊）届出

基本業務報酬

建物の種類に注意

届出対象の建物は、登記事項証明書に「居宅」と記載されている必要があります。実際に居住していても、登記上「事務所」などになっている場合は届出が受理されません。該当しない場合は、登記の変更が必要です。

その他の注意点

• 自治体によってルールが異なる 　民泊を禁止している自治体や、営業日数に制限がある自治体もあります。
• ゴミの処理は事業系として対応 　宿泊料を得て営業する以上、ゴミは事業系として処理する必要があります。
• 関連法令の確認が必須 　住宅宿泊事業法以外にも、消防法・建築基準法・自治体条例などの確認が必要です。
• 非常用照明設備の設置 　一定条件を満たす場合を除き、宿泊室や避難経路に非常用照明設備の設置が必要です。設置には電気設備工事士の資格が必要で、別系統の電源確保が求められます。
• 周辺住民への事前周知 　住民説明会が義務付けられている自治体もあります。営業開始後のトラブルを避けるためにも、地域との良好な関係づくりが重要です。
• 案内文の多言語対応 　外国人宿泊者を想定する場合、施設内の案内文は最低でも英語表記が必要です。緊急連絡先（警察・消防）なども明記しましょう。

ご相談はお気軽に！

民泊に関するご不明点は、熊本の行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

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