【短期滞在ビザ完全ガイド】申請の流れと注意点（行政書士法人塩永事務所）
日本への短期滞在を希望する外国人にとって、「短期滞在ビザ」は最も一般的な在留資格のひとつです。観光、親族・知人訪問、短期商用など、90日以内の滞在を目的とする場合に必要となります。
行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザの概要から申請手続き、必要書類、注意点、よくある質問まで、わかりやすく解説し、皆様の申請をサポートします。
1. 短期滞在ビザとは？
短期滞在ビザは、日本に最大90日間滞在し、以下のような活動を行うための在留資格です：
- 観光・文化体験
- 親族・知人訪問（冠婚葬祭含む）
- 会議・商談・契約調印などの短期商用（報酬を伴わない活動）
- 医療目的、スポーツ交流、短期留学など
※報酬を得る活動は原則禁止。ただし、講演謝礼や交通費・食事代などは例外として認められます。
2. 在留期間とビザの種類
- 在留期間：15日、30日、90日のいずれか（審査官の判断による）
- ビザの種類： - 一次査証（1回限り） - 二次査証（2回まで） - 数次査証（複数回、1～5年有効）
※数次査証は特定国籍や条件を満たす場合に限り発給されます。
3. 査証免除措置
日本は一部の国・地域と査証免除協定を結んでおり、観光や短期商用目的でビザなし入国が可能です（例：韓国、台湾、米国など）。ただし、滞在期間やパスポートの条件に注意が必要です。
4. 申請手続きの流れ
申請は申請者の居住国にある在外日本公館（大使館・総領事館）で行います。
- 日本側で書類準備（招聘理由書、滞在予定表、身元保証書など）
- 招へい人が申請人へ書類を送付
- 申請人が在外公館へ提出
- 審査（通常1～2週間）
- ビザ発給（発給日から3ヶ月以内に入国）
5. 必要書類（例）
申請人が用意するもの：
- パスポート
- ビザ申請書
- 証明写真
- 在職証明書
- 親族関係証明書（訪問目的の場合）
- 関係性を示す資料（知人訪問の場合）
日本側が用意するもの：
- 招聘理由書
- 滞在予定表
- 身元保証書
- 招へい人の身分証明書
- 経費支弁能力証明（預金残高証明など）
※在外公館によって追加書類が求められる場合があります。
6. 審査のポイント
- 渡航目的が明確か
- 招へい人との関係性が証明されているか
- 経費支弁能力があるか
- 帰国意思が確認できるか（航空券など）
- 過去の入国履歴に問題がないか
7. 注意点と不許可リスク
- 更新・変更不可：原則として延長や在留資格変更はできません（例外あり）
- 不許可の場合：同一目的での再申請は6ヶ月間不可。不許可理由は開示されないため、専門家のサポートが重要です
- 国際結婚目的：婚約者との結婚手続きには「知人訪問」目的で申請。必要書類や国ごとの条件に注意が必要
- 報酬禁止：日本国内で収入を得る活動は不可。謝礼や経費の受け取りは可能
8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 豊富な経験と専門知識で高い許可率
- 個別対応で最適な申請戦略を提案
- 追加書類・不許可対応も迅速に対応
- 透明な料金体系（初回相談無料）
- オンライン相談・全国対応可能
9. よくある質問（FAQ）
Q. 身元保証人は必要？ A. はい。ほとんどの場合、必要です。
Q. 観光目的でも招聘理由書は必要？ A. 不要な場合もありますが、滞在予定表は必須です。
Q. 頻繁な入国は可能？ A. 年間180日を超える滞在は認められにくいため注意が必要です。
Q. 不許可後すぐに再申請できる？ A. 同一目的では6ヶ月間申請不可です。
Q. 結婚手続きは可能？ A. 「知人訪問」目的で申請すれば可能ですが、国ごとの条件に注意が必要です。
10. お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
皆様の日本滞在が素晴らしいものとなるよう、私たちが全力でサポートいたします！