短期滞在ビザのすべて：詳細ガイドと申請のポイント

日本への短期滞在を希望する外国人にとって、短期滞在ビザは最も一般的な在留資格の一つです。観光、親族・知人訪問、短期商用など、90日以内の滞在を目的とする際に必要となります。本記事では、短期滞在ビザの概要から申請手続き、注意点まで、行政書士法人塩永事務所が詳しく解説します。

1. 短期滞在ビザとは？

短期滞在ビザは、日本に短期間（最大90日間）滞在し、観光、保養、スポーツ、親族・知人訪問、業務連絡、会議参加などの活動を行うための在留資格です。日本の入国管理局や在外日本公館（大使館・総領事館）では「短期滞在」に分類されます。

1.1 目的と活動範囲

短期滞在ビザの主な目的は以下の通りです。

観光： 日本の名所巡りや文化体験。
親族・知人訪問： 日本に住む家族や友人との再会、冠婚葬祭への参加。
短期商用： 会議、商談、契約調印、市場調査など。（報酬を伴わない活動に限る）
その他： 短期留学、医療目的（検診や治療）、スポーツ交流など。

注意点： 短期滞在ビザでは、報酬を得る活動（就労など）は禁止されています。ただし、講演の謝礼や常識的な範囲内の交通費・食事代などは報酬に該当しません。

1.2 在留期間

在留期間は、渡航目的や提出書類、審査官の判断に基づいて、以下のいずれかが決定されます。

15日間
30日間
90日間

希望する期間が必ずしも許可されるとは限らないため、慎重な準備が必要です。

1.3 査証（ビザ）の種類

短期滞在ビザには以下の3つのタイプがあります。

一次査証（シングルビザ）： 1回の入国のみ有効。
二次査証（ダブルビザ）： 2回の入国まで有効。特定の国籍や条件を満たす場合に申請できます。
数次査証（マルチビザ）： 有効期間内（通常1〜5年）であれば、何度でも入国できます。資産状況や渡航目的に応じて特定の国籍の方に発給されることがあります。

1.4 査証免除措置

日本は70の国・地域（2023年9月時点）と査証免除協定を結んでおり、これらの国籍を持つ方は観光や短期商用目的でビザなしで入国が可能です。（例：アメリカ、イギリス、韓国、台湾など）

ただし、免除対象国であっても、90日を超える滞在を希望する場合などはビザ申請が必要です。

2. 短期滞在ビザの申請手続き

短期滞在ビザの申請は、日本国内の入国管理局ではなく、申請者が居住する国にある**在外日本公館（大使館・総領事館）**で行います。

2.1 申請の流れ

日本側での書類準備： 日本にいる招へい人や身元保証人が、招聘理由書や身元保証書などの書類を準備します。これらの書類は、申請の成否を左右する重要な要素です。
書類の送付： 準備した書類を、申請人（日本に来る外国人）に送付します。追跡可能な方法での送付が推奨されます。
在外日本公館での申請： 申請人が本国の日本大使館または総領事館に書類を提出します。オンライン申請が可能な公館もありますが、窓口での提出が一般的です。
審査： 審査期間は通常1〜2週間ですが、追加書類の提出が必要な場合は1ヶ月以上かかることもあります。
ビザ発給： 許可された場合、ビザがパスポートに貼付されます。申請人は発給日から3ヶ月以内に日本に入国する必要があります。

2.2 必要書類

必要書類は国籍や渡航目的、招聘者の状況によって異なりますが、一般的な書類は以下の通りです。

申請人（外国人）が用意する書類：

パスポート（有効期限が十分あること）
ビザ申請書、証明写真
在職証明書
親族訪問の場合：親族関係を証明する書類
知人訪問の場合：関係性を証明する写真や手紙など

日本側（招へい人・身元保証人）が用意する書類：

招聘理由書： 招へい目的や関係性を詳しく説明
滞在予定表： 日程ごとの活動内容を具体的に記載
身元保証書： 申請人の滞在費用や法令順守を保証
経費支弁能力を証明する書類（預金残高証明書など）

注意： 在外公館ごとに追加書類を要求する場合があるため、事前に確認が必要です。

2.3 審査のポイント

短期滞在ビザの審査では、以下の点が特に重視されます。

渡航目的の妥当性： 招聘理由書や滞在予定表の内容に具体性があるか。
関係性の証明： 招へい人と申請人の関係が書類で裏付けられているか。
経費支弁能力： 申請人または身元保証人が滞在中の費用を賄えるか。
帰国保証： 申請人が滞在期間終了後に確実に帰国する意思があるか。

3. 短期滞在ビザの注意点

3.1 更新・変更の制限

更新： 原則として更新はできません。ただし、急病や事故、天災などの例外的な事情がある場合に限り認められることがあります。
在留資格の変更： 短期滞在ビザから就労ビザや配偶者ビザへの変更は原則不可です。

3.2 不許可リスクと再申請

短期滞在ビザが不許可となった場合、同一目的での再申請は6ヶ月間禁止されます。不許可理由は開示されないため、専門家への相談が不可欠です。

よくある不許可の原因：

招聘理由書や滞在予定表の記載が不十分
経費支弁能力の証明不足
過去の頻繁な短期滞在による疑念

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所は、ビザ申請の専門家として、短期滞在ビザの申請を全面的にサポートします。

豊富な経験と専門知識： 多数のビザ申請を手掛けたノウハウを活かし、高い許可率を目指します。
個別対応と丁寧なサポート： お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請戦略を提案します。
不許可後の再申請サポート： 不許可となった場合の原因を分析し、再申請の可能性を最大限に高めます。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 短期滞在ビザの申請に身元保証人は必須ですか？ A1. ほとんどの場合、身元保証人が必要です。身元保証人は申請人の滞在費用や法令順守を保証する役割を担います。

Q2. 観光目的でも招聘理由書は必要ですか？ A2. 観光目的では不要な場合もありますが、具体的な滞在計画を示す滞在予定表は必須です。

Q3. 不許可になった場合、すぐに再申請できますか？ A3. 同一目的での再申請は6ヶ月間禁止されます。不許可理由を分析し、改善策を講じた上で再申請を行う必要があります。

Q4. 短期滞在ビザで日本で結婚手続きはできますか？ A4. はい、「知人訪問」目的でビザを取得し、結婚手続きを行うことは可能です。

6. まとめ

短期滞在ビザは、観光や親族訪問など幅広い目的で利用される便利な在留資格です。しかし、申請手続きには多くの注意点があり、不備があると不許可の原因となります。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の短期滞在ビザ申請を全力でサポートします。初回相談は無料です。日本での大切な時間をスムーズに実現するため、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先： 行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp