障害福祉サービス指定申請書類作成・提出代行サービス
熊本市における障害福祉サービス事業所の指定申請手続きを、行政書士法人塩永事務所が専門的知識と豊富な経験をもって、迅速かつ正確にサポートいたします。
障害福祉サービス事業の詳細
訪問系サービス
居宅介護
利用者の居宅において、身体介護（入浴、排泄、食事の介護等）、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事）、通院時の付き添い等の必要な介護を提供するサービスです。利用者の自立した日常生活を支援し、在宅生活の継続を可能にします。
重度訪問介護
重度の肢体不自由者、重度の知的障害者、精神障害により行動上著しい困難を有する者であって、常時介護を必要とする利用者に対して、居宅における身体介護、家事援助、見守り等の支援、外出時における移動中の介護、入院時の付き添い等を長時間にわたって総合的に提供するサービスです。
同行援護
視覚障害により移動に著しい困難を有する利用者が外出する際に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護、排泄・食事等の介護その他外出先において必要となる身体介護を提供するサービスです。
行動援護
知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する利用者であって、常時介護を必要とする者に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄・食事等の介護その他の必要な支援を提供するサービスです。
日中活動系サービス
短期入所（ショートステイ）
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする利用者に対して、施設において入浴、排泄、食事の介護その他の必要な支援を提供するサービスです。介護者のレスパイトケアとしての機能も果たしています。
生活介護
常時介護を必要とする障害者に対して、主として昼間において、障害者支援施設等で行われる入浴、排泄、食事の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のための支援を行うサービスです。
居住系サービス
共同生活援助（グループホーム）
主として夜間において、共同生活を営む住居で入浴、排泄、食事の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の日常生活上の援助を行うサービスです。地域での自立した生活を支援する重要な役割を担っています。
就労系サービス
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者に対して、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行うサービスです。原則として2年間のサービス利用が可能です。
就労継続支援A型（雇用型）
企業等に就労することが困難な障害者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービスです。利用者には最低賃金が保障されます。
就労継続支援B型（非雇用型）
企業等や就労継続支援A型での就労経験があるが、年齢や体力等の面で一般企業に雇用されることが困難となった障害者、就労移行支援によっても一般企業の雇用に結びつかなかった障害者等に対して、生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービスです。
就労定着支援
就労移行支援等を利用して一般企業に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行うサービスです。
障害児通所支援事業の詳細
児童発達支援
障害のある未就学の児童に対して、児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うサービスです。療育の専門機関として、地域の障害児支援の中核的役割を担います。
放課後等デイサービス
就学している障害児に対して、授業の終了後又は学校の休業日において、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するサービスです。放課後や夏休み等の長期休暇中における居場所づくりの機能も有しています。
相談支援事業の詳細
一般相談支援事業
地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を行う事業で、施設に入所している障害者や精神科病院に入院している精神障害者等に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
特定相談支援事業
障害福祉サービス等の利用に関する相談に応じ、障害福祉サービス等利用計画の作成、サービス事業者等との連絡調整、利用状況の継続的な把握（モニタリング）等を行います。
障害児相談支援事業
障害児通所支援の利用に関する相談に応じ、障害児支援利用計画の作成、サービス事業者等との連絡調整、利用状況の継続的な把握（モニタリング）等を行います。
運営サポートサービスの詳細
当事務所では、事業所の安定的な運営を支援するため、以下の包括的なサポートサービスを提供しております。
法定書類の作成・管理
- 重要事項説明書: 利用者への適切な情報提供のための重要事項説明書の作成・更新
- 利用契約書: 法令に適合した利用契約書の作成・見直し
- 運営規程: 事業所の運営に関する基本的事項を定める運営規程の作成
- 勤務体制及び勤務形態一覧表: 人員基準を満たす適切な勤務体制の策定
各種マニュアルの整備
- 事故対応マニュアル: 事故発生時の対応手順と報告体制の整備
- 苦情処理マニュアル: 苦情受付から解決までの適切な処理手順の策定
- 虐待防止マニュアル: 虐待の未然防止と発生時の対応手順の整備
- 感染症対策マニュアル: 感染症の予防と拡大防止のための対策手順
- 災害対応マニュアル: 自然災害等の緊急時における利用者の安全確保手順
各種加算に関する手続き
- 処遇改善加算: 職員の処遇改善を目的とした加算の取得・継続手続き
- 特定処遇改善加算: 経験・技能のある職員への重点的な処遇改善加算
- ベースアップ等支援加算: 職員の賃金改善のための新たな加算制度
- 各種専門加算: サービス内容に応じた専門的な加算の取得支援
行政手続きの代行
- 指定更新申請: 6年ごとに必要となる事業所指定の更新手続き
- 各種変更届: 人員、設備、運営に関する変更事項の届出
- 業務管理体制届出: 法人の業務管理体制に関する届出
- 定期報告: 行政への定期的な運営状況報告
法改正対応・コンサルティング
- 法改正情報の提供: 障害者総合支援法等の改正内容の解説と対応策の提案
- 運営基準の見直し: 法改正に伴う運営基準の変更への対応支援
- 加算要件の確認: 新設・変更された加算要件への適合性確認
- 事業戦略の策定: 制度改正を踏まえた中長期的な事業戦略の立案支援
当事務所の特徴とサポート体制
専門チームによる総合支援
障害福祉サービス分野に精通した行政書士、社会福祉士等の専門資格者がチームを編成し、多角的な視点から事業所運営をサポートいたします。
迅速・正確な対応
豊富な申請実績と熊本市との良好な関係により、申請書類の不備や補正を最小限に抑え、スムーズな指定取得を実現します。
アフターフォローの充実
指定取得後の運営相談、法改正対応、各種変更手続きまで、継続的なサポートを提供し、事業所の安定経営を支援します。
関係機関との連携強化
行政機関、相談支援事業所、医療機関、教育機関等との連携体制の構築を支援し、利用者に対する包括的なサービス提供体制の確立をお手伝いします。
対応エリア・お問い合わせ
熊本市内の障害福祉サービス事業に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っており、事業計画の段階からサポートいたします。ICT化の推進、処遇改善の取組み、人員配置の最適化、業務効率化など、現代の障害福祉サービス事業所が直面する様々な課題に対して、実践的なソリューションを提供いたします。
行政書士法人 塩永事務所
電話：096-385-9002
営業時間：平日 9:00～18:00
※緊急時は時間外対応も可能です。
障害のある方々の地域生活を支える重要な事業を、法的・制度的側面から全力でサポートいたします。