行政書士法人塩永事務所企業顧問サービス案内

〜熊本の個人事業主・中小企業の経営を総合的にサポート〜

サービス概要

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の個人事業主様・中小企業様を対象に、包括的な企業顧問サービスを提供しております。単なる手続き代行にとどまらず、経営戦略から日常業務まで、企業活動のあらゆる局面でパートナーとしてお支えいたします。

当事務所の特徴

地域密着型のサービス：熊本の事業環境に精通した専門的支援
ワンストップ対応：複数の専門分野を統合したサービス提供
継続的パートナーシップ：長期的視点での経営支援
実務重視のアプローチ：現場のニーズに即した実践的ソリューション

顧問サービス内容詳細

1. 経営戦略・運営支援

1-1. 経営相談・戦略策定支援

包括的経営相談

事業計画の策定・見直し支援
経営課題の分析と解決策提案
市場動向分析と事業戦略立案
経営指標の設定と業績管理体制構築

事業運営改善支援

業務フローの効率化提案
組織体制の最適化アドバイス
リスク管理体制の構築
内部統制システムの整備支援

1-2. 外部ブレイン機能

経営参謀としての役割

重要な経営判断における専門的助言
第三者視点での客観的分析
業界動向・法改正情報の提供
経営者の意思決定サポート

社外相談役機能

定期的な経営会議への参加
経営陣への継続的なアドバイス
社内では解決困難な課題への対応
中長期的な事業発展戦略の構築支援

2. 法務・コンプライアンス支援

2-1. 契約書関連業務

契約書の作成・チェック

取引基本契約書の作成・レビュー
業務委託契約書・請負契約書の策定
雇用契約書・労働条件通知書の整備
秘密保持契約（NDA）の作成
売買契約書・賃貸借契約書の検討
フランチャイズ契約書の分析・交渉支援

契約管理体制の構築

契約書管理システムの設計
契約更新スケジュールの管理
契約条件変更時の対応支援
契約紛争の予防策立案

2-2. コンプライアンス強化支援

法令遵守体制の整備

業種別関連法令の調査・整理
コンプライアンスマニュアルの作成
社内規程・就業規則の整備
法改正対応の継続的サポート

リスク管理強化

法的リスクの洗い出しと評価
事故・トラブル時の対応マニュアル作成
従業員教育プログラムの企画
内部監査体制の構築支援

3. 許認可・行政手続き支援

3-1. 許認可取得・管理

新規許認可取得支援

事業に必要な許認可の調査・特定
申請書類の作成・提出代行
行政機関との事前協議・調整
許可条件クリアのための改善提案

既存許認可の維持管理

更新手続きの期限管理・実施
変更届出事項の確認・提出
定期報告書の作成・提出
立入検査対応の準備・サポート

主要対応許認可

建設業許可（一般・特定）
宅地建物取引業免許
運送業許可（一般貨物・特定貨物）
飲食店営業許可・酒類販売業免許
産業廃棄物処理業許可
介護事業指定申請
各種営業許可・届出

3-2. 行政手続き包括対応

定期的手続きの継続管理

法人・個人事業の各種変更届出
税務関連届出書の作成・提出
労働・社会保険関連手続き
統計調査・報告書の作成・提出

臨時的手続きの迅速対応

緊急性の高い行政手続き
複雑な申請・届出の代行
行政機関との調整・交渉
手続きミス・遅延の修正対応

4. 補助金・助成金支援

4-1. 情報提供・活用支援

最新情報の継続的提供

国・県・市町村の補助金情報収集
業種別・目的別の助成制度案内
申請時期・締切日の管理・通知
制度改正・新設情報の速報提供

活用可能性の分析・提案

事業内容と補助制度のマッチング分析
投資計画と補助金活用の最適化提案
複数制度の組み合わせ活用戦略
費用対効果の事前シミュレーション

4-2. 申請手続き代行

申請書類の作成・提出

事業計画書の策定・ブラッシュアップ
必要書類の収集・整理・作成
申請書の記載・チェック・提出
追加資料要求への迅速対応

採択後のフォローアップ

実績報告書の作成・提出
検査・調査対応のサポート
補助金適正使用の確認・助言
次期申請に向けた改善提案

5. 自動車関連手続き

5-1. 車両登録・変更手続き

新規登録・移転登録

新車・中古車購入時の登録手続き
所有者変更・住所変更登録
ナンバープレート変更手続き
車検証再交付・訂正手続き

事業用自動車の管理

営業用車両の登録・管理
運送事業許可に伴う車両手続き
緑ナンバー取得手続き
車両の増減に伴う許可変更

5-2. 運転免許・交通関連手続き

各種免許手続きサポート

大型・中型免許取得支援
運転経歴証明書の取得代行
免許証紛失・再交付手続き
交通違反・事故時の対応支援

6. 外国人雇用支援

6-1. 入管手続き包括対応

在留資格申請業務

技術・人文知識・国際業務ビザ申請
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更・更新手続き
永住許可申請・帰化申請支援

雇用管理体制の構築

外国人雇用管理規程の作成
在留カード確認・管理体制整備
入管法遵守のための社内教育
多文化共生職場づくり支援

6-2. 国際業務サポート

海外展開支援

海外進出時の現地法人設立支援
国際契約書の作成・チェック
海外取引に関するリーガルチェック
輸出入関連手続きサポート

7. 企業組織・ガバナンス支援

7-1. 会社設立・組織変更

新規法人設立支援

会社設立スキームの設計・提案
定款作成・電子認証手続き代行
設立登記に向けた書類準備
税務・労務・許認可の初期設定支援

組織再編・事業承継支援

合併・分割・株式交換の手続きサポート
事業承継計画の策定・実行支援
相続税対策・事業継続計画の立案
後継者育成プログラムの企画

7-2. 企業ガバナンス強化

機関運営の適正化

株主総会・取締役会の運営支援
議事録作成・保管体制の整備
定款変更・機関設計の見直し
役員変更登記等の継続管理

内部統制システム構築

リスク管理体制の設計・構築
内部監査制度の整備・運用支援
情報管理体制の強化
事業継続計画（BCP）の策定

8. 文書作成・発送業務

8-1. 各種契約書・合意書作成

事業活動に必要な文書の作成

覚書・協定書・同意書の起案
示談書・和解契約書の作成
各種申請書・届出書の作成
社内規程・マニュアルの整備

8-2. 内容証明郵便・公的文書

法的効力を持つ文書の作成・発送

債権回収のための催告書
契約解除・損害賠償請求書
クーリングオフ通知書
その他の意思表示に関する文書

公正証書作成支援

金銭消費貸借契約公正証書
事業承継に関する公正証書
任意後見契約公正証書
その他各種公正証書の作成支援

顧問契約のメリット

1. 経済的メリット

業務報酬の大幅割引

個別依頼比最大30%の料金優遇
月額顧問料での定額サービス
緊急対応時の追加料金なし
年間契約での更なる割引特典

コスト削減効果

内部人材確保コストの削減
専門知識習得時間の短縮
手続きミス・遅延によるペナルティ回避
効率的な業務運営による生産性向上

2. 業務効率化メリット

迅速・確実な手続き処理

専門知識による的確な判断
行政機関との円滑なコミュニケーション
書類作成・提出の迅速処理
複雑手続きのワンストップ対応

経営資源の最適配分

本業への集中環境の創出
管理業務負担の大幅軽減
戦略的業務への時間投資
人材活用の最適化

3. リスク管理メリット

法的リスクの最小化

法改正情報の即座な提供・対応
コンプライアンス違反の事前防止
契約・取引リスクの事前チェック
トラブル発生時の迅速対応

事業継続性の確保

許認可更新の確実な実施
行政処分リスクの回避
事業運営の法的安定性確保
予期せぬ法的問題への備え

4. 対外的信用力向上

企業イメージの向上

専門家による適正な業務運営の証明
取引先・金融機関への信頼性アピール
コンプライアンス体制の対外的明示
社会的責任経営の実践証明

競争優位性の確保

同業他社との差別化要素
高品質サービス提供体制の構築
顧客満足度向上への貢献
ブランド価値向上への寄与

サービス提供体制

対応地域

熊本県全域対応

熊本市内：出張費無料での訪問対応
県内各地：定期訪問スケジュールの調整
遠隔地：オンライン会議システムの活用
緊急時：県内どこでも迅速対応

対応業種

幅広い業種への専門対応

建設・不動産業
製造・加工業
運輸・物流業
小売・卸売業
サービス業
医療・福祉業
情報通信業
その他全業種

連携専門家ネットワーク

ワンストップサービスの実現

税理士：税務・会計業務
社会保険労務士：人事労務管理
司法書士：登記・法的手続き
弁護士：法的紛争・訴訟対応
中小企業診断士：経営改善支援

料金体系

月額顧問料金

スタンダードプラン

月額：50,000円〜（税別）
基本相談：月4回まで無料
簡易書類作成：月2件まで無料
メール・電話相談：回数制限なし

プレミアムプラン

月額：100,000円〜（税別）
基本相談：回数制限なし
各種申請代行：月3件まで無料
緊急対応：24時間以内対応保証

エグゼクティブプラン

月額：200,000円〜（税別）
全サービス：大幅割引適用
専属担当者：複数名でのチーム対応
戦略会議：月1回の定期開催

※料金は企業規模・業務内容により個別調整いたします

年間契約特典

月額顧問料：10%割引
緊急対応：追加料金なし
専門家紹介：初回相談無料
セミナー参加：優待価格適用

導入事例・実績

建設業A社様（従業員30名）

課題：建設業許可更新・経営事項審査対応解決：許可要件管理と経審点数向上で受注拡大を実現

製造業B社様（従業員50名）

課題：外国人技能実習生受入れと管理体制構築
解決：適正な受入体制構築で人材不足を解消

サービス業C社様（従業員20名）

課題：店舗展開に伴う各種許可取得解決：迅速な許可取得で計画通りの事業拡大を支援

お問い合わせ・ご相談

初回相談無料

まずはお気軽にご相談ください

現状の課題整理
必要なサービスの特定
最適なプランのご提案
導入スケジュールの調整

連絡先情報

電話：096-385-9002（平日9:00-18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市内（詳細はお問い合わせ時にご案内）

オンライン相談対応

遠隔地・時間外相談も可能

Zoom・Teams等での相談対応
夜間・土日祝日の相談予約可
画面共有での書類チェック
リアルタイムでの問題解決

熊本の個人事業主様・中小企業様の「外部相談」「顧問」「社外相談役」は、豊富な実績と専門知識を持つ行政書士法人塩永事務所に安心してお任せください。企業の持続的発展を全力でサポートいたします。