【熊本県】行政書士法人塩永事務所｜離婚協議書作成の専門サポート

離婚協議書とは

離婚協議書は、協議離婚を円滑かつ確実に行うための重要な法的文書です。単純に口約束で済ませてしまうと、後々のトラブルにつながる恐れがあるため、双方の合意内容を明文化することが不可欠です。
離婚協議書には、主に次の事項を明確に取り決めることができます。

離婚協議書をきちんと作成することで、離婚後の不安や争いを未然に防止し、双方が安心して新生活を始められる環境を整えることができます。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験に基づき、法的に有効で抜け漏れのない離婚協議書の作成をサポートいたします。

法的効力を持つ文書作成
民法・家事事件手続法に基づき、将来的に有効な契約文書として通用する協議書を作成します。
公正証書化への対応
協議書を公正証書にすることで、養育費・慰謝料の未払い時に即時の強制執行が可能となり、文書の信頼性と証明力が格段に強化されます。
事案に応じたカスタマイズ
夫婦の財産状況・子どもの生活環境・将来のライフプランに応じて最適な条件を反映。転職や再婚などの将来リスクも考慮し、安心できる取り決めを行います。

ステップ1：初回相談（無料）
お客様の現状や希望条件を丁寧にヒアリングし、大まかな作成方針とスケジュールをご案内します。

ステップ2：必要書類・情報収集
戸籍謄本、住民票、財産・収入・負債に関する資料を収集し、正確な内容に反映します。

ステップ3：原案作成
受領資料を基に、財産分与、養育費、慰謝料、面会交流等を具体的に記載した協議書草案を作成します。

ステップ4：内容確認・修正
双方の意見を反映し、法的に問題なく、かつ将来のリスクを回避できる形に仕上げます。

ステップ5：公証役場での調整（希望者のみ）
公証人との調整、公正証書化に必要な手続きまで一貫してサポートします。

ステップ6：完成・署名
最終確認後に署名・押印を行い、双方に協議書を交付します。

協議書を公正証書化すると、次のような強い効力が認められます。

作成後も安心して生活を続けられるよう、履行状況の確認や条件見直し、法改正への対応を行います。また、未払い・面会交流トラブルなどが生じた場合は、調停申立書作成や強制執行支援、弁護士との連携も可能です。

Q1. 行政書士に依頼するメリットは？
法的に有効で安心できる文書が作成でき、将来のトラブルを防止できます。

Q2. 相手が協議に応じない場合は？
家庭裁判所での調停など、弁護士とも連携しながら解決を目指します。

Q3. 作成にどのくらいかかる？
私文書で約2〜3週間、公正証書で1〜2ヶ月が目安ですが、財産状況や交渉内容によって変動します。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市
全国対応可能（オンライン・郵送サポート可）

離婚は人生において大きな節目ですが、正確かつ安心できる離婚協議書を作成することで、新しい生活を確実にスタートできます。塩永事務所はお客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決を導くお手伝いをいたします。