【熊本の建設業者様へ】事業年度終了届の重要ポイントと提出方法
建設業許可を取得している事業者様は、事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」の提出が義務付けられています。この届出は、決算期ごとの財務状況や工事実績を監督官庁に報告する重要な手続きであり、建設業許可の維持・更新に不可欠です。以下に、提出期限や必要書類、注意点、行政書士法人塩永事務所のサポート内容を詳細かつ正確に解説します。
1. 提出期限事業年度終了届は、事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。提出期限は事業形態により異なります。
- 法人：事業年度終了日から4か月以内
例：3月31日が事業年度終了の場合、7月31日が提出期限。 - 個人事業主：事業年度は暦年（1月1日～12月31日）で固定。提出期限は翌年4月30日。
注意：決算報告書の作成に時間がかかるため、実際の準備期間は2か月程度となる場合があります。期限遅延を防ぐため、早めの準備が重要です。
2. 提出を怠った場合のリスク事業年度終了届の提出を怠ると、以下のような重大なリスクが生じます。
- 建設業許可の更新不可：建設業許可の更新時には、直近5期分の事業年度終了届（副本）の提出が求められます。未提出の年度があると、書類が不足し、許可の失効につながる可能性があります。
- 経営事項審査への影響：経営事項審査を受ける場合、工事経歴や財務状況の正確な報告が必須です。未提出の届出があると、審査に必要なデータが不足し、評価に影響を及ぼす恐れがあります。
毎年、確実に提出することで、許可の継続性と事業の安定性を確保しましょう。
3. 提出に必要な書類事業年度終了届には、以下の書類を正確に作成・提出する必要があります。（1）変更届出書（表紙）
- 事業年度終了届の基本情報を記載する書類。
- 事業者情報や提出対象の事業年度を明記。
（2）工事経歴書
- 許可を受けた建設業種ごとに、以下の項目を記載：
- 注文者名
- 工事名および工事場所
- 元請・下請の別
- 配置技術者名
- 工事金額
- 工事期間
- 記載範囲：経営事項審査を受ける場合は全工事、受けない場合は主要な工事のみ記載。
- 誤った記載や漏れがあると、監督官庁から修正を求められる場合があります。
（3）直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 過去3事業年度の工事実績を業種別に集計。
- 許可対象外の工事は「その他の建設工事」として区分。
- 正確な金額の記載が求められ、税務申告内容との整合性も重要。
（4）財務諸表（建設業専用様式）
- 一般的な決算報告書をそのまま使用することはできません。建設業法に基づく専用様式で作成する必要があります。
- 必要書類：
- 貸借対照表：資産、負債、純資産の状況を記載。
- 損益計算書：収益、費用、利益の状況を記載。
- 完成工事原価報告書（法人のみ）：工事ごとの原価を詳細に記載。
- 株主資本等変動計算書（法人のみ）：資本の変動状況を記載。
- 注記表（法人のみ）：財務諸表の補足説明。
- 法人と個人事業主では様式が異なるため、適切なフォーマットを使用する必要があります。
（5）納税証明書
- 許可の種類に応じて、以下の納税証明書を取得：
- 熊本県知事許可：
- 個人：個人事業税の納税証明書（県税事務所で発行）
- 法人：法人事業税の納税証明書（県税事務所で発行）
- 国土交通大臣許可：
- 個人：申告所得税（その1）の納税証明書（税務署で発行）
- 法人：法人税（その1）の納税証明書（税務署で発行）
- 熊本県知事許可：
- 納税証明書は最新のものを提出し、納税状況が適切であることを証明する必要があります。
4. 提出のポイントと注意点
- 正確な書類作成：工事経歴や財務諸表の記載ミスは、監督官庁から修正を求められる原因となります。特に、建設業簿記に基づく財務諸表の作成は専門知識が必要です。
- 期限厳守：提出期限を過ぎると、許可更新時に不利になる可能性があります。スケジュール管理が重要です。
- 書類の整合性：工事経歴書、財務諸表、納税証明書の間で金額や内容に矛盾がないよう注意が必要です。
- 経営事項審査の準備：経営事項審査を予定している場合、工事経歴書の詳細な記載や追加書類が必要となるため、事前に確認してください。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出をトータルサポートいたします。以下のサービスを提供しています：
- 建設業簿記に基づく財務諸表の作成：建設業法に準拠した正確な財務諸表を作成。
- 工事経歴書の作成支援：工事実績を正確に整理し、適切なフォーマットで記載。
- 納税証明書の取得代行：税務署や県税事務所での手続きをサポート。
- スケジュール管理：提出期限を遵守するための計画立案と進捗管理。
- 許可更新に向けたアドバイス：5年後の更新を見据えた書類管理や準備の指導。
当事務所は、熊本県内の建設業許可手続きに豊富な実績を持ち、複雑な書類作成や手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。
6. まとめ事業年度終了届は、建設業許可を維持するための重要な義務です。毎年正確な書類を期限内に提出することで、許可の継続や経営事項審査の円滑な進行を確保できます。提出漏れや誤りが生じると、許可更新や事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、専門家のサポートを活用することをおすすめします。熊本県の建設業許可関連手続きは、行政書士法人塩永事務所にお任せください。豊富な経験と専門知識で、貴社の事業をしっかりサポートいたします。お気軽にご相談ください。お問い合わせ：
行政書士法人塩永事務所
[連絡先情報：096-385-9002]