熊本県の行政書士が提供する「事業協同組合設立」サポート

〜行政書士法人塩永事務所〜

はじめに

熊本県内では、中小企業や個人事業主が連携して競争力を高める手段として「事業協同組合」の設立が注目されています。共同仕入れや共同販売、広告宣伝、金融支援の確保など、単独企業では実現が難しいスケールメリットを享受できるのが最大の魅力です。

しかし、設立には中小企業等協同組合法に基づく複雑な法的手続きが必要であり、定款作成や登記、行政庁への許可申請など、専門知識を欠かすことはできません。
そこで頼りになるのが、法律実務を熟知した行政書士による設立サポートです。

⚠️ 注意：認可・登記を経ないと「事業協同組合」としての法人格は発生しません。

行政書士は、事業協同組合の設立や運営準備において次のような役割を担います。

事業協同組合は、外国人技能実習生を受け入れる場合に「監理団体」となる資格を取得することができます。

当事務所ではこの監理団体許可申請についてもサポートしています。

⚠️ 許可要件は厳格であり、「欠格事由（暴力団関係者、過去の刑罰歴、監理責任違反歴など）」に該当すると認可が下りません。専門家による事前チェックが不可欠です。

📌 実際の料金は組合規模・事業内容・書類の難易度などによって変動します。詳細はご相談時に見積りを提示いたします。

事業協同組合の設立は、中小企業や個人事業主にとって大きな事業基盤強化の手段となります。しかし、中小企業等協同組合法に基づく手続きは複雑かつ専門性が高いため、自己流では不許可や修正指導を受けるリスクがあります。

熊本県での設立においては、地域事情に精通し、各企業の状況を的確に理解できる行政書士法人塩永事務所が最適なパートナーです。

法的手続の円滑な完了に加え、組合運営の安定と成功へ向けて実務的にサポートいたします。

📞 お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00

👉 初回相談は無料で受け付けています。
「熊本で事業協同組合を立ち上げたい」「監理団体許可を取りたい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。