熊本県の行政書士が提供する事業協同組合設立サポート｜行政書士法人塩永事務所熊本県において、中小企業や個人事業主が共同で資源を活用し、競争力を強化する手段として、事業協同組合の設立が注目されています。事業協同組合は、共同購買、共同販売、技術開発などを通じてコスト削減や事業拡大を実現する組織形態です。しかし、設立には中小企業等協同組合法（以下、中協法）に基づく複雑な法的手続きが必要であり、専門知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門性を活かし、事業協同組合の設立から運営までトータルサポートを提供します。本記事では、事業協同組合のメリット、設立手順、行政書士の役割、料金プランなどを詳しく解説します。

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1. 事業協同組合とは？事業協同組合は、中協法に基づき、中小企業や個人事業主が共同で設立する法人組織です。組合員が互いに協力し、経済的・運営的メリットを追求することを目的とします。特に、地域密着型の事業展開や業界特化型の協力を目指す事業者に適しています。事業協同組合の特徴

• 法人格：独立した法人として登記され、契約や融資の主体となる。
• 組合員主体の運営：組合員の出資と民主的な意思決定に基づく。
• 目的：共同購買、共同販売、技術開発、情報共有などを通じた事業の効率化と競争力強化。
• 適用法律：中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）。

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2. 事業協同組合のメリット事業協同組合は、単独では難しい事業展開を共同で実現し、以下のような経済的・運営的メリットを提供します。経済的メリット

1. 共同仕入れによるコスト削減：
   • 原材料やサービスを一括購入することで、単価を大幅に削減。
   • 例：建設業の組合が資材を共同購入し、コストを10～20%削減。
2. 金融機関からの融資獲得の容易化：
   • 組合としての信用力が高まり、銀行や日本政策金融公庫からの融資が受けやすくなる。
   • 公的支援（例：中小企業庁の補助金）の申請資格を得やすい。
3. 共同広告宣伝による集客力向上：
   • 組合員が共同でマーケティングや広告を行い、ブランド力を強化。
   • 例：観光業の組合が地域PRキャンペーンを実施し、観光客を増加。

運営上のメリット

1. 柔軟な運営：
   • 組合員の意見を反映した民主的な意思決定が可能。
   • 定款や総会で柔軟なルール設定が行える。
2. メンバー間の支援体制強化：
   • 技術交流、情報共有、人材育成を通じて組合員の事業力を向上。
   • 例：飲食業の組合が共同で衛生管理研修を実施。
3. 地域社会への貢献と信頼獲得：
   • 地域課題の解決や雇用の創出を通じて、地域からの信頼を獲得。
   • 例：農業協同組合が地元産品の販路拡大を支援。

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3. 事業協同組合設立の手順事業協同組合の設立は、中協法に基づく厳格な手続きが必要です。以下は、設立の主なステップです。ステップ1：設立目的と事業内容の決定

• 目的の明確化：共同購買、共同販売、技術開発など、組合の目的を具体化。
• 事業内容の策定：組合が実施する事業（例：共同仕入れ、共同マーケティング）を決定。
• 市場調査：地域や業界のニーズを分析し、事業の実行可能性を確認。
• ポイント：目的と事業内容は定款に記載されるため、法的要件に適合するよう明確に定義。

ステップ2：発起人の選定と出資金の取り決め

• 発起人の選定：中協法では最低4名以上の発起人（中小企業または個人事業主）が必要。
• 出資金の決定：組合員1人当たりの出資金額（例：10万円～100万円）を決定。
  • 出資金は組合の資本金となり、事業運営の基盤となる。
• ポイント：発起人は組合員としての責任を負うため、信頼性と事業へのコミットメントが求められる。

ステップ3：定款の作成

• 定款の内容：
  • 組合の名称、所在地、目的、事業内容。
  • 出資額、組合員資格、議決権、役員構成。
  • 総会や理事会の運営ルール。
• 法的要件：中協法第10条に基づき、定款は行政書士や弁護士の確認を受けることが推奨される。
• ポイント：定款は組合の基本ルールであり、将来の運営に影響するため慎重に作成。

ステップ4：設立総会の開催

• 開催内容：
  • 定款の承認。
  • 役員（理事・監事）の選任。
  • 事業計画および収支予算の承認。
• 議事録の作成：総会の決定内容を記録し、登記申請時に提出。
• ポイント：総会は発起人全員の出席が原則。オンライン開催も可能（中協法改正により）。

ステップ5：設立登記と許可申請

• 設立登記：
  • 管轄の法務局に登記申請（必要書類：定款、設立総会議事録、発起人同意書など）。
  • 登記完了により、組合は法人格を取得。
• 許可申請：
  • 都道府県知事または中小企業庁への認可申請（中協法第27条）。
  • 審査期間：約1～2か月（書類不備の場合は延長）。
• ポイント：登記と認可は別手続きであり、行政書士のサポートでスムーズに進行可能。

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4. 行政書士の役割行政書士は、事業協同組合の設立から運営まで、法的・実務的なサポートを提供します。行政書士法人塩永事務所の具体的な役割は以下の通りです。主なサポート内容

1. 必要書類の作成代行：
   • 定款、設立総会議事録、事業計画書などの作成。
   • 書類の法的適合性を確認し、不備を防止。
2. 法的要件の確認とアドバイス：
   • 中協法や関連法令に基づく要件チェック。
   • 組合の目的や事業内容が認可基準を満たすよう指導。
3. 設立申請の代行：
   • 法務局への登記申請、都道府県または中小企業庁への認可申請を代行。
   • 審査中の追加書類対応や質問への回答支援。
4. 経営支援や運営相談：
   • 設立後の総会運営、事業計画の策定、補助金申請のサポート。
   • 組合員間のトラブル解決や規約改定のアドバイス。
5. 監理団体許可申請サポート：
   • 外国人技能実習生を受け入れるための監理団体許可申請を支援。
   • 技能実習計画の作成指導、監理責任者の選任サポート。

外国人技能実習生の監理団体許可サポート

• 概要：事業協同組合は、外国人技能実習生を受け入れる監理団体として機能可能（出入国在留管理庁の許可が必要）。
• サポート内容：
  • 監理団体許可申請書類の作成（監理事業計画書、財務書類など）。
  • 技能実習計画の策定支援（実習内容、指導体制、待遇など）。
  • 外部監査人としての役割（法令遵守の確認、定期監査の実施）。
• ポイント：技能実習制度は法令遵守が厳格に求められるため、専門家の支援が不可欠。

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5. 必要書類の例事業協同組合の設立および監理団体許可申請に必要な書類は以下の通りです（状況により追加書類が必要）。事業協同組合設立の書類

• 定款：組合の基本ルールを記載（中協法第10条）。
• 発起人同意書：発起人全員の署名・捺印付き。
• 設立総会議事録：総会の議決内容を記録。
• 事業計画書：組合の事業内容、収支計画、運営方針を記載。
• 出資者名簿：出資額と組合員の詳細。
• 登記事項証明書：設立登記後に取得（法務局発行）。

監理団体許可申請の書類

• 監理事業計画書：技能実習生の受け入れ計画、指導体制、待遇。
• 直近の財務書類：貸借対照表、損益計算書（直近2期分）。
• 役員の履歴書：監理責任者や理事の経歴。
• 技能実習計画作成指導者の履歴書：指導者の資格・経験を証明。
• 施設概要書：実習実施場所の設備や環境を記載。
• 身元保証書：実習生の帰国保証や法令遵守の誓約。

補足

• 有効期限：財務書類や証明書は発行から3か月以内のものを使用。
• 翻訳：外国人技能実習関連の書類は日本語翻訳が必要な場合あり。
• 追加書類：都道府県や中小企業庁の指示により追加提出が必要な場合あり。

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6. 料金プラン行政書士法人塩永事務所では、事業協同組合の設立および関連サービスを以下の料金で提供します（2025年時点、税込）。

料金の補足

• 変動要因：組合の規模、事業内容、書類の複雑さにより料金が変動する場合あり。
• 追加費用：登記手数料（約30,000円）、公証人費用（定款認証の場合、約50,000円）は別途。
• 相談料：初回相談は無料。詳細な見積もりは相談時に提示。

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7. まとめ｜事業協同組合設立のカギは「専門家のサポート」事業協同組合は、中小企業や個人事業主が共同で事業を展開し、コスト削減や競争力強化を実現する有効な手段です。しかし、設立には中協法に基づく複雑な手続きや書類準備が必要であり、専門知識が不可欠です。特に、外国人技能実習生の受け入れを目的とする場合、監理団体許可の取得には厳格な法令遵守が求められます。行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点に、事業協同組合の設立から運営、監理団体許可申請までトータルサポートを提供します。豊富な実績と専門知識を活かし、組合員の皆様が安心して事業をスタートできるよう支援します。熊本県で事業協同組合の設立や技能実習制度の活用を検討中の企業・個人事業主は、ぜひお気軽にご相談ください。

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お問い合わせ行政書士法人塩永事務所

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 営業時間：平日9:00～18:00（事前予約で時間外対応可）
• 対応地域：熊本県内（熊本市、八代市、玉名市など）を中心に、福岡、鹿児島、宮崎、大分など九州全域。オンラインで全国対応可。
• 無料相談：初回相談無料。設立前の事前相談や見積もり依頼も歓迎。