高度専門職ビザ手続き完全ガイド – 行政書士法人塩永事務所

はじめに

高度専門職ビザは、日本が優秀な外国人人材を積極的に受け入れるために創設された在留資格です。従来の就労ビザと比較して、より多くの優遇措置が設けられており、高度な専門性を持つ外国人にとって非常に魅力的な制度となっています。

行政書士法人塩永事務所では、これまで数多くの高度専門職ビザ申請をサポートしてまいりました。本記事では、実務経験に基づいた詳細な手続きの流れをご説明いたします。

高度専門職ビザの概要

高度専門職ビザの種類

高度専門職ビザは以下の3つのカテゴリーに分類されます：

高度専門職1号イ（高度学術研究活動）

大学教授、研究者などの学術研究活動に従事する方が対象
博士号取得者や論文発表実績のある研究者に適用

高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）

エンジニア、IT専門家、金融アナリストなど専門技術者が対象
高度な専門知識と実務経験を持つ方に適用

高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）

企業経営者、管理職などの経営管理活動に従事する方が対象
経営経験と高い年収を有する方に適用

高度専門職2号

高度専門職1号で3年以上の在留実績がある方が対象
より広範囲な活動が可能で、永住権に近い地位

ポイント制による評価システム

高度専門職ビザの最大の特徴は、ポイント制による客観的な評価システムです。申請者は以下の項目でポイントを獲得し、合計70点以上（特別加算がある場合は80点以上で優遇措置あり）で高度専門職ビザの対象となります。

主要評価項目

学歴（最大30点）

博士号：30点
修士号・専門職学位：20点
学士号：10点
複数学位取得：5点加算

職歴（最大25点）

10年以上：20点
7年以上10年未満：15点
5年以上7年未満：10点
3年以上5年未満：5点

年収（最大50点）

1,000万円以上：50点
800万円以上1,000万円未満：40点
700万円以上800万円未満：30点
600万円以上700万円未満：20点
500万円以上600万円未満：10点

年齢（最大15点）

29歳以下：15点
30歳以上34歳以下：10点
35歳以上39歳以下：5点

その他の特別加算

日本語能力試験N1合格：15点
日本の大学卒業：10点
成長分野への従事：10点
地方勤務：10点

申請手続きの流れ

1. 事前準備・ポイント計算

申請前に現在のポイントを正確に計算することが重要です。当事務所では、詳細なヒアリングを行い、最適なポイント獲得戦略をご提案いたします。

2. 必要書類の準備

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4cm×横3cm）
返信用封筒
パスポートコピー

学歴証明書類

卒業証明書・学位記
成績証明書
外国語翻訳文（必要に応じて）

職歴証明書類

在職証明書
職務経歴書
推薦状（前職場からの評価書）

年収関係書類

雇用契約書
給与明細書
源泉徴収票
会社の法人税務申告書（写し）

会社関係書類

会社の登記事項証明書
事業概要説明書
決算報告書
組織図・事業計画書

3. 申請書類の作成

高度専門職ビザの申請書類は一般的な就労ビザより複雑です。特に以下の点に注意が必要です：

ポイント計算表の正確な記載

各項目の根拠となる証明書類との整合性確保
加算ポイントの適切な適用
計算ミスの防止

活動内容説明書の詳細記述

従事予定業務の具体的説明
専門性の高さを示す記述
日本経済への貢献度の説明

4. 出入国在留管理局への申請

申請場所

勤務予定地を管轄する出入国在留管理局
代理申請の場合は委任状が必要

審査期間

標準処理期間：1か月～3か月
複雑なケースでは更に時間がかかる場合あり
追加資料請求への迅速な対応が重要

5. 結果通知・ビザ取得

認定証明書交付の場合

交付通知書の受領
認定証明書の受取
本国での査証申請
日本入国・在留カード受領

不交付の場合

不交付理由の確認
再申請の検討
必要に応じて異議申し立て

高度専門職ビザの優遇措置

高度専門職ビザ取得者には以下の特別な優遇措置が与えられます：

1号の優遇措置

出入国管理上の優遇

5年間の在留期間（最長）
永住許可要件の緩和（10年→5年、80点以上なら3年）
再入国許可の有効期間延長

就労上の優遇

複数の在留資格活動の許可
配偶者の就労許可
一定条件下での転職の自由度向上

生活上の優遇

親の帯同許可（一定条件下）
家事使用人の帯同許可
入国・在留手続きの優先処理

2号の追加優遇措置

活動制限の大幅緩和

ほぼ全ての就労活動が可能
起業・投資活動の自由度向上

在留期間

無期限（実質的な永住権に近い地位）

よくある申請上の注意点

ポイント計算の誤り

最も多い失敗例は、ポイント計算の誤りです。特に以下の点にご注意ください：

学歴の重複計算回避
年収計算時の手当の取扱い
職歴の重複期間の除外
特別加算の要件確認

書類の不備

外国語書類の翻訳漏れ
証明書の有効期限切れ
印鑑・署名の不備
写真のサイズ・仕様違い

専門性の立証不足

業務内容の説明が抽象的
専門知識の根拠が不明確
日本での活動必要性が不十分

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、高度専門職ビザ申請について以下の包括的なサポートを提供しております：

事前相談・ポイント診断

詳細なヒアリングによる現状把握
正確なポイント計算とシミュレーション
最適な申請戦略のご提案
申請時期・方法のアドバイス

書類作成・申請代行

全ての申請書類の作成代行
外国語書類の翻訳手配
追加書類作成のサポート
出入国在留管理局への申請代行

申請後フォロー

審査状況の確認・報告
追加資料請求への対応
不交付時の対応策検討
再申請のサポート

その他関連手続き

家族の在留資格申請
変更手続き（転職・昇格等）
永住権申請への移行サポート
帰化申請のご相談

費用について

高度専門職ビザ申請の費用は、申請の複雑さや必要なサポート内容により異なります。当事務所では、事前に詳細なお見積もりを提示し、追加費用が発生する場合は事前にご説明いたします。

基本料金例

在留資格認定証明書交付申請：15万円～25万円
在留資格変更許可申請：12万円～20万円
家族の申請（配偶者・子）：8万円～12万円

※上記は目安であり、具体的な費用は個別にお見積もりいたします。

まとめ

高度専門職ビザは、高度な専門性を持つ外国人にとって非常に有利な在留資格です。しかし、申請手続きは複雑で、適切な準備と専門知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な実務経験と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に最適なサポートを提供いたします。高度専門職ビザの取得をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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