高度専門職の就労ビザ手続きの詳細 | 行政書士法人塩永事務所
高度専門職ビザ（高度人材ビザ）は、日本で高度な専門知識や技術を持つ外国人を対象とした在留資格であり、ポイント制に基づく優遇措置が特徴です。このビザは、「高度学術研究活動（1号イ）」「高度専門・技術活動（1号ロ）」「高度経営・管理活動（1号ハ）」の3つの分野に分かれ、それぞれの特性に応じたポイント計算で評価されます。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、高度専門職ビザの申請手続きをスムーズにサポートします。本記事では、高度専門職ビザの申請手続きの詳細、必要書類、注意点について解説します。高度専門職ビザとは？高度専門職ビザは、優秀な外国人材を日本に呼び込むことを目的として導入された在留資格です。学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力などの項目に基づく「高度人材ポイント制」により、70点以上を獲得した外国人がこのビザを取得できます。主なメリットは以下の通りです：
- 在留期間：最長5年の在留期間が付与される（1号）。
- 永住申請の早期化：70点以上で3年、80点以上で1年の在留実績で永住申請が可能。
- 配偶者の就労：配偶者が時間制限なく就労可能。
- 親の帯同：一定条件の下で親の帯同が認められる。
- 優先審査：申請手続きが優先的に処理される。
これらの優遇措置により、高度専門職ビザは外国人材にとって非常に魅力的な在留資格となっています。手続きの流れ高度専門職ビザの申請は、大きく分けて以下の2つのパターンがあります：
- 海外から来日して働く場合：在留資格認定証明書交付申請。
- 日本に滞在中の方：在留資格変更許可申請（例：留学ビザから高度専門職ビザへの変更）。
以下に、行政書士法人塩永事務所がサポートする一般的な手続きの流れを説明します。STEP 1：ポイント計算と申請準備高度専門職ビザの申請では、まずポイント計算表を用いて申請者が70点以上の基準を満たしているかを確認します。ポイントは以下の項目で評価されます：
- 学歴：博士号（30点）、修士号（20点）、学士号（10点）など。
- 職歴：実務経験年数に応じて最大25点。
- 年収：300万円以上から1000万円以上で10～40点。
- 年齢：若いほど高ポイント（例：30歳未満で15点）。
- 日本語能力：JLPT N1で15点、N2で10点。
- その他、研究実績や国家資格の有無なども加点対象。
行政書士法人塩永事務所では、申請者の経歴や職務内容を詳細にヒアリングし、ポイント計算を正確に行います。また、ポイントを証明するための書類（卒業証明書、職務経歴書、給与明細など）の収集を代行し、申請に必要な準備を整えます。STEP 2：必要書類の準備高度専門職ビザの申請には、以下の書類が必要です（※状況により追加書類が必要な場合があります）：
- 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書。
- 高度人材ポイント計算表（出入国在留管理庁指定のフォーマット）。
- ポイントを証明する資料：
- 学歴：卒業証明書、学位取得証明書。
- 職歴：職務経歴書、在職証明書。
- 年収：雇用契約書、給与明細、源泉徴収票。
- 日本語能力：JLPT合格証明書。
- その他：特許証明書、学術論文、資格証明書など。
- 申請人のパスポートまたは在留カードのコピー。
- 顔写真（縦4cm×横3cm、最近3か月以内に撮影）。
- 雇用先の資料：会社概要、登記簿謄本、雇用契約書、事業計画書など。
行政書士法人塩永事務所では、書類の収集から作成までを一貫してサポートし、書類不備による不許可リスクを最小限に抑えます。特に、ポイント計算を裏付ける資料の選定や翻訳（英語・中国語など対応可能）にも対応しています。STEP 3：申請提出書類が整ったら、管轄の地方出入国在留管理局に申請を提出します。申請方法は以下の3通りです：
- 窓口提出：直接出入国在留管理局に持参。
- 郵送：必要書類を揃えて郵送。
- オンライン：出入国在留管理庁の電子届出システムを利用（一部手続きに限る）。
行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士として申請者の代わりに窓口での提出を代行可能です。これにより、申請者が入管に足を運ぶ手間を省けます。また、優先審査の対象となる高度専門職ビザの特性を活かし、迅速な手続きを心掛けます。STEP 4：審査と結果通知審査期間は申請内容や入管の混雑状況により異なりますが、以下が目安です（出入国在留管理庁データに基づく）：
- 在留資格認定証明書交付：約18～44日（1号イ：20.4日、1号ロ：18.1日、1号ハ：44.2日）。
- 在留資格変更：約29～39日（1号イ：29.8日、1号ロ：30.8日、1号ハ：39.0日）。
- 高度専門職2号への変更：約54.4日。
審査では、ポイント計算の正確性や提出書類の整合性が厳格にチェックされます。行政書士法人塩永事務所では、審査中に追加資料の要求があった場合も迅速に対応し、許可取得をサポートします。STEP 5：許可後の手続き許可が下りると、在留資格認定証明書または新しい在留カードが発行されます。海外からの申請者は、在留資格認定証明書を日本大使館・領事館に提出し、ビザ発給を受けます。行政書士法人塩永事務所では、許可後の在留カード受け取りや、必要に応じて再入国許可申請のサポートも行います。転職時の注意点高度専門職ビザは、特定の雇用主（所属機関）に紐づけられているため、転職時には以下の手続きが必要です：
- 在留資格変更許可申請：新しい勤務先で再度ポイント計算を行い、70点以上を満たす必要があります。転職先の職務内容や年収が前職と異なる場合、ポイントが基準を下回ると不許可のリスクがあります。
- 契約機関に関する届出：転職後14日以内に、入国管理局に新しい勤務先の情報を届け出る義務があります。
行政書士法人塩永事務所では、転職に伴うビザ変更手続きも迅速に対応し、ポイント再計算や書類準備をサポートします。転職先での職務内容が高度専門職の要件を満たさない場合、技術・人文知識・国際業務ビザへの変更も提案可能です。行政書士法人塩永事務所の強み行政書士法人塩永事務所は、以下のような強みで高度専門職ビザの申請をサポートします：
- 豊富な実績：年間数百件のビザ申請を扱う経験を活かし、高度専門職ビザの複雑なポイント計算や書類準備を正確に行います。
- 迅速な対応：優先審査を活用し、審査期間の短縮を目指します。
- 無料相談：初回相談は無料で、申請の可能性や必要書類を丁寧にご案内します。
- 多言語対応：英語、中国語などでの対応が可能で、外国人申請者の不安を軽減します。
- 全国対応：大阪、東京、名古屋など主要都市の入管に対応し、オンライン相談も実施。
注意点とよくある質問Q1：ポイントが70点未満になった場合、どうなりますか？在留期間更新時に70点未満の場合、高度専門職ビザの更新が認められない可能性があります。その場合、技術・人文知識・国際業務ビザなど他の在留資格への変更を検討する必要があります。行政書士法人塩永事務所では、ポイント不足の場合の代替案を提案します。Q2：転職後すぐに働き始められますか？高度専門職ビザでは、新しい勤務先での在留資格変更許可が下りるまで就労できません。許可前の就労は違法となるため、申請スケジュールを事前に調整することが重要です。Q3：永住申請の準備はいつから始めるべきですか？70点以上で3年、80点以上で1年の在留実績が必要ですが、早めにポイント計算や必要書類の準備を開始することをお勧めします。行政書士法人塩永事務所では、永住申請の要件確認からサポートします。お問い合わせ高度専門職ビザの申請は、ポイント計算や書類準備に専門知識が必要です。行政書士法人塩永事務所では、申請者の状況に応じた最適な手続きを提案し、許可取得まで徹底サポートします。無料相談は電話、メール、オンラインで受付中です。お気軽にお問い合わせください。
- お問い合わせ先：電話（平日9:00～17:00）、メール（24時間受付）
- 対応エリア：全国（福岡、大阪、東京、名古屋など主要入管にも対応）
- 言語対応：日本語、英語、中国語
行政書士法人塩永事務所は、貴方の日本でのキャリアを全力で支援します。高度専門職ビザの取得を通じて、夢の実現を共に目指しましょう！