【外国人向け】経営管理ビザ申請から会社設立まで徹底解説！

行政書士法人塩永事務所がフルサポート

「日本で自分の会社を立ち上げたい」「日本市場でビジネスを展開したい」
そんな夢を持つ外国人の方にとって、最初の大きなハードルとなるのが 「経営管理ビザ（在留資格・経営・管理）」 の取得と 「会社設立」 です。

両者は切り離せない関係にあり、どちらも専門的な知識や多くの書類を必要とするため、独力で進めようとすると「どこから始めればいいのか分からない…」と悩まれる方も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、これまで多数の外国人起業家の方々をサポートし、申請成功の実績を重ねてきました。本記事では、経営管理ビザの概要から会社設立の流れ、両者の関連性、さらに当事務所のサポート内容までを詳しく解説します。

1. 経営管理ビザとは？外国人が日本で事業を行うための在留資格

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」） とは、外国人が日本国内で事業を経営・管理するために必要な在留資格です。これを取得することで、日本で合法的にビジネス活動を行うことが可能になります。

事業の継続性・安定性
→ 日本で事業を継続でき、収益を安定的に見込めるかどうかが審査の重要ポイントです。そのため、説得力のある事業計画書が不可欠となります。
独立した事業所の確保
→ 自宅ではなく、独立したオフィス・店舗等を確保する必要があります。バーチャルオフィスは原則不可です。
投資金額（資本金）
→ 原則500万円以上の事業投資が必要です。資本金として払い込むのが一般的ですが、既存事業への投資でも要件を満たすことがあります。
事業規模・雇用
→ 日本人または永住者を従業員として雇用することが望ましく、審査でも重視されます。

経営管理ビザの申請に先立ち、または並行して進める必要があるのが 会社設立 です。
多くの方は「株式会社」を選択しますが、「合同会社（LLC）」を設立することも可能です。

会社概要の決定
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的（定款に記載、経営管理ビザと整合性が必要）
- 資本金（目安：500万円以上）
- 役員（取締役）構成
- 事業年度
定款の作成・認証
- 定款＝会社の憲法
- 公証役場にて公証人の認証を受ける（電子定款対応可）
資本金の払込み
- 出資金を発起人の銀行口座へ払い込み、その証明資料を準備
法人設立登記の申請
- 法務局に登記を申請
- 登記完了後、「登記事項証明書」「会社印鑑証明書」を取得
税務・社会保険関連の届出
- 税務署（法人設立届出書・青色申告承認申請書など）
- 都道府県税事務所、市町村役場
- 社会保険・労働保険の加入手続

会社設立と経営管理ビザは互いに切り離せません。

会社設立がビザ申請の前提
経営管理ビザの申請には、会社の登記事項証明書・定款・資本金払込証明などが必須です。
事業計画書の重要性
設立した会社の目的と、ビザ申請時の事業計画が矛盾しないよう整合性を取る必要があります。
（例：定款に飲食業と記載 → 事業計画も飲食店の運営に基づいて作成）
資本金500万円の証明
払込証明書や残高証明等で、投資金額を明確に示すことが求められます。
注意点
- 名義貸し会社、形式的な登記のみの会社は不許可リスクが高い
- オフィス契約が住宅用のままでは審査対象外となる場合がある

経営管理ビザも会社設立も、専門知識・正確な書類作成・日本語でのやり取りが不可欠です。当事務所では外国人の方が安心して起業に専念できるよう、トータルサポートをご提供します。

日本での起業は大きな挑戦ですが、正しい準備と専門家の支援があれば、着実に実現できます。

行政書士法人塩永事務所は、皆さまの日本での挑戦を親身に、そして実務に即した形で全力サポートいたします。

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Mail：info@shionagaoffice.jp

初回相談無料／オンライン相談対応可
外国人の皆さまの「日本での起業」という夢を、確実に形にします。