【熊本で暮らす台湾出身の皆さまへ】
ビザ・在留・各種手続きを行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポート
―― 日本での安心な暮らしを、法律と実務の両面から確実に支えます ――
熊本県では、留学・就労・ご結婚・起業などをきっかけに多くの台湾出身の方が活躍されています。一方で、日本での生活・就労・家族との暮らしを安定させるには、在留資格（ビザ）の更新・変更、配偶者ビザ、永住許可、会社設立や経営管理ビザなど、専門性の高い行政手続を避けて通れません。
行政書士法人塩永事務所は、台湾籍の方の事情や書式の違い（繁体字書類、戶籍謄本、TECOへの届出 等）に配慮しながら、熊本での生活・就労・事業をトータルにご支援します。中国語・英語対応（通訳連携）も可能です。
当事務所が支援する主な手続
1. 在留資格（ビザ）の取得・更新・変更
台湾の方が日本に滞在・就労するには、目的に合致した在留資格が必要です。以下の典型ケースに的確に対応します。
主な対応例
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留学から就職（技術・人文知識・国際業務）への在留資格変更
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日本人・永住者との結婚に伴う「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」への変更
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配偶者ビザから「永住」への変更申請（永住許可申請）
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起業・事業承継に伴う「経営・管理」ビザの取得・更新
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短期滞在からの在留資格変更（やむを得ない特別の事情がある場合）
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家族帯同のための「家族滞在」取得・更新
サポート内容
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必要書類の案内・収集代行（學歷・職歴、雇用契約、課税・納税証明、身分関係書類 等）
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中国語・英語書類の翻訳、理由書・補足説明書の作成
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出入国在留管理局への申請、審査中の照会対応
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不許可時の理由分析と再申請プランの立案・作成
よくある不許可リスクへの対策
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職務内容と学歴・職歴の不一致
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会社の事業実態・収益性の裏付け不足
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納税・年金・健康保険料の未納
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在留期限直前の駆け込み申請
→ 事前に「審査で見られるポイント」を洗い出し、証拠性の高い資料で整えます。
2. 国際結婚に伴う手続支援（台湾×日本）
台湾の方が日本人と結婚される場合、日台双方の届出・在留手続が必要です。当事務所は婚姻届から配偶者ビザ、将来の永住まで切れ目なくサポートします。
主な支援内容
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日台間の婚姻手続（日本の市区町村届出、台北駐日経済文化代表処〈TECO〉関連届出の案内）
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「日本人の配偶者等」在留資格の取得・更新
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家族滞在（お子さま等）の取得・更新
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離婚・死別時の在留資格変更（定住者等）に関する相談・申請
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将来の永住許可申請に向けた要件整備（収入・納税・居住実績 など）
必要となりやすい資料例
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婚姻要件に関する台湾側の公的書類（例：戶籍謄本、婚姻要件具備証明 等）
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交際・同居の実態を補強する資料（写真、連絡履歴、送金・訪問記録 等）
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生計維持能力の資料（就労先の課税・納税証明、給与明細、雇用契約 等）
3. 台湾人による会社設立と「経営・管理」ビザ
熊本で起業される台湾の方には、法人設立と在留資格（経営・管理）をワンストップで支援します。
サポート内容
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会社設立（株式会社・合同会社）登記一式、定款作成（電子認証対応）
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事業計画書の策定、資金計画・資本金の裏付け資料の整備
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事務所物件の要件確認・賃貸契約支援（事業用可、在留審査基準適合）
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「経営・管理」在留資格の取得・更新（人員計画・雇用契約の整え方を含む）
審査で重視されるポイント（例）
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事業の継続性・収益性が実現可能であること
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事業拠点（バーチャルオフィス不可等）の実在性
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資金の出所・支払能力の明確化
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規模の目安（投資額や常勤職員の確保 など）
→ 実地の運営体制・証拠資料で「実態」を丁寧に示します。
4. 永住許可申請・帰化申請
長く日本で暮らし、将来を見据えた在留安定をお考えの方に。
永住許可申請
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主な確認事項：素行善良性、独立の生計維持、国益適合、在留年数、安定収入、納税・年金状況 等
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サポート：要件診断、記録・証明の収集、日本語による理由書作成、不許可時の再申請支援
帰化申請（日本国籍の取得）
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法務局事前相談の準備・同行
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台湾側・日本側の身分関係・課税・収入等の書類整備、翻訳
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世帯状況・就労状況に応じた個別対応
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帰化後の戸籍・各種名義変更、旅券関連のアフター手続もご案内
※ 永住・帰化はいずれも審査期間が比較的長期化する傾向があります。要件整備と資料の正確性が重要です。
5. 生活・家族・相続など周辺手続
日本での暮らしを支える各種書面・届出もお任せください。
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離婚協議書、公正証書案（養育費・面会交流・財産分与）の作成
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認知届関連書類、養育費合意書の作成
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相続手続（相続人関係図、遺産分割協議書 等）
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高齢ご家族のための任意後見契約・財産管理委任契約書の作成
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親族の短期招へい（短期滞在ビザ）に関する招へい理由書・身元保証書の作成
※ ご両親の長期呼寄せは原則困難で、限られた特例に限られます。個別に適否を精査します。
ご相談の流れ
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初回相談（面談／オンライン）
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要件診断・スケジュール策定・お見積り提示
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着手：資料収集・翻訳・理由書作成
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申請提出（当事務所が入管・関係機関と折衝）
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審査対応（追加資料・照会対応）
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許可後フォロー（在留カード更新、各種変更届、次回更新の備え）
プライバシー配慮のもと、進捗は適時ご共有します。
行政書士法人塩永事務所の強み
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熊本市中心部でアクセス良好（来所・オンラインどちらも可）
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中国語・英語対応（通訳連携）
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入管業務の豊富な実績に基づく「審査で見られるポイント」の的確な提示
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説得力のある理由書・補足文書の作成、書類の過不足ゼロを目指す丁寧な運用
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不許可時の原因分析と再申請の戦略立案に強み
対応エリア：熊本県全域（熊本市、菊陽・合志・益城・宇城・八代 ほか）／全国オンライン対応
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 台湾の書類（繁体字、戶籍謄本など）はそのまま使えますか？
A. 原本提示＋日本語訳が求められるのが一般的です。翻訳・形式整備を当事務所で手配可能です。
Q2. 短期滞在から就労・配偶者ビザへ変更できますか？
A. 原則困難ですが、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限り検討余地があります。個別の事情を精査し、最適ルートをご提案します。
Q3. 永住許可と配偶者ビザはどちらが良いですか？
A. 目的と要件整備の状況により異なります。永住は就労制限がなく更新負担も軽減されますが、要件・審査はより厳格です。現状を診断し、最短・最適の道筋をご説明します。
Q4. 経営・管理ビザの「オフィス」は自宅で代用できますか？
A. 審査上、事業用としての独立性・継続性・実在性が重視されます。物件の用途制限や契約名義等も確認が必要です。物件選定段階からご相談ください。
事務所・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
台湾籍の皆さまが熊本で安心して暮らし、学び、働き、そして事業を育てられるように。
私たちは、親身かつ正確、そして結果にこだわる実務でサポートいたします。
（繁體中文／English 対応可・オンライン相談可）