【熊本で暮らす中国出身の皆さまへ】

ビザ・在留・各種手続きを行政書士法人塩永事務所が全面サポート

～日本での安心な暮らしを、法律と実務の両面から専門的に支えます～

熊本県における中国出身者の現状と課題

近年、熊本県には多くの中国出身の方々が移住され、地域社会の発展に大きく貢献されています。中国の名門大学や日本の高等教育機関で学んだ留学生として、卒業後は技術・人文知識・国際業務ビザで日系企業や多国籍企業に就職される方、技能実習生として日本の先進技術を習得し特定技能ビザで継続就労される方、日本人や永住者との国際結婚により配偶者ビザで家族を築かれる方、また中華料理店、貿易会社、IT関連企業、教育機関などの経営者として起業される方など、極めて多様な背景で熊本での生活を選択されています。

中国出身者の多くは、高度な専門技術、優れた語学能力、国際的なビジネス感覚を有しており、熊本県の国際化推進、産業振興、文化交流において中核的な役割を担っておられます。特に、製造業、IT関連産業、観光・サービス業、教育分野において、その専門性と国際的視野は極めて重要な貢献をされています。

しかしながら、日本での継続的な生活と事業展開には、在留資格（ビザ）の取得・更新・変更、国際結婚手続き、永住許可申請、会社設立、各種許認可取得など、極めて複雑で専門性の高い行政手続きが不可欠です。これらの手続きは、単なる書類提出作業ではなく、入国管理局や各種行政機関の審査基準を正確に理解し、中国の法制度との相違点を踏まえ、個々の状況に応じた最適な戦略を立てることが成功の鍵となります。

行政書士法人塩永事務所では、中国出身の皆さまが熊本で安心して生活し、働き、家族と共に将来を築き、事業を成功に導けるよう、豊富な経験と専門知識、中国の法制度・商慣習への深い理解に基づく包括的な法務・手続き支援を提供しております。

当事務所が専門的にサポートする行政手続き

1. 在留資格（ビザ）の取得・更新・変更手続き

中国出身の方が日本に適法に滞在するためには、滞在目的に応じた適切な「在留資格」の取得が法的に義務付けられています。当事務所では、以下のような多様なケースに対して、最新の入管法令と審査実務、さらに中国の法制度との相違点を踏まえた正確かつ迅速な手続きサポートを行っております。

高度人材・留学生の就職に伴うビザ変更　例

中国の985工程大学、211工程大学卒業生の「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更
日本の国立大学、私立難関大学卒業生の就職ビザ申請
対象職種：IT・AI関連業務、通訳・翻訳業務、国際貿易・マーケティング、金融・会計業務、研究開発、エンジニアリング、教育関連業務など
学歴認証（中国教育部学歴認証センター発行証明書）と職務内容の関連性立証
雇用企業の安定性・将来性証明、給与水準の適正性立証を含む包括的申請書類作成

技能実習生の在留資格変更　例

技能実習修了者の「特定技能1号」への移行手続き
対象分野：製造業（機械・金属、電子部品、繊維・衣服）、建設業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、宿泊業、介護など
技能評価試験合格証明、日本語能力試験（N4以上）結果証明
受入企業との雇用契約書審査、労働条件の適正性確認

国際結婚に伴うビザ変更　例

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」への変更申請
中国での結婚手続きと日本での婚姻届の適切な順序での実施
交際経緯書・結婚に至る経緯の詳細作成（言語の壁を越えた真実の愛情の立証）
夫婦の収入安定性、住居確保状況、家族関係の継続性・安定性証明
中国の家族制度、文化的背景への配慮を含む申請書作成

長期滞在者の永住申請　例

各種在留資格からの「永住者」への変更申請
居住期間要件（原則10年以上、高度人材は短縮特例適用）の正確な計算
納税実績（所得税、住民税、消費税等）、社会保険加入状況の詳細証明
日本語能力（日本語能力試験N2以上推奨）、日本社会への適応・貢献状況の立証
地域社会でのボランティア活動、文化交流活動への参加実績のアピール

起業家・投資家の経営管理ビザ　例

「経営・管理」在留資格の新規取得および更新
中華料理店、中国食材輸入業、IT関連事業、貿易会社、教育・研修事業、不動産投資業等での起業支援
事業計画の実現可能性、市場分析、競合状況分析の詳細作成
資金調達状況（自己資金、中国からの送金、日本での融資等）の適正性証明
事務所確保、従業員雇用計画等の詳細審査対応

高度人材ポイント制の活用　例

「高度専門職1号」「高度専門職2号」の申請サポート
学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力等によるポイント計算の最適化
高度人材としての優遇措置（永住申請期間短縮、親の帯同等）の活用戦略
研究者、技術者、経営者それぞれの特性に応じた申請書類作成

特別な事情による在留資格変更　例

家族状況の変化（離婚、死別、子の出生等）、雇用関係の変更等に伴う緊急性の高い変更申請
短期滞在からの在留資格変更（特別な人道的配慮が必要な場合）
中国の政治情勢、経済状況変化に伴う特別配慮案件

専門的サポート内容

中国発行書類の取得・認証支援

中国発行公的書類の取得方法詳細指導（出生公証書、学歴公証書、犯罪経歴証明書、婚姻証明書等）
中国公証処での公証手続きサポート
中国外交部領事司でのアポスティーユ認証手続き代行
在日中国領事館（大阪、福岡等）での認証手続きサポート
中国教育部学歴認証センター（CHSI）での学歴認証取得支援

翻訳・公証業務の高品質対応

中国語（簡体字・繁体字）、英語から日本語への正確な公証翻訳
入国管理局が求める翻訳品質基準に準拠した翻訳書作成
中国の法的文書、商業文書の専門用語を正確に理解した翻訳
翻訳者の資格証明、翻訳証明書の適切な作成
中国語特有の表現、文化的背景を日本語で適切に表現

申請理由書・説明書の戦略的作成

入国管理局の審査官に対する説得力のある申請理由書作成
個人の経歴、中国での実績、日本での将来計画、日本社会への貢献可能性等を論理的に構成
中国の社会制度、教育制度、ビジネス環境等の背景説明を含む包括的書類作成
法的根拠と事実関係を明確に区別した高品質な書類作成

入国管理局対応・交渉

熊本出入国在留管理局での申請手続き代行
審査過程での追加資料提出、補正対応、説明資料作成
審査官との面接同行、中国語通訳手配
不許可時の詳細な理由分析と効果的な再申請戦略立案
法務省入国管理局本局との高度な交渉・協議

2. 国際結婚に伴う包括的手続き支援

中国出身の方と日本人との国際結婚においては、中国と日本の法制度の大きな違い、特に婚姻制度、親族制度、財産制度等の相違を十分に理解した上で、適切な順序と方法で各種手続きを進める必要があります。当事務所では、婚姻届出から配偶者ビザ取得、将来の永住申請、さらには相続対策まで、長期的視点に立った一貫サポートを提供しております。

婚姻手続きの専門サポート

日本での婚姻手続き

市区町村役場での婚姻届提出に必要な書類の完全確認
中国発行書類（独身証明書、出生公証書、婚姻要件具備証明書等）の取得・翻訳・公証
在日中国領事館での婚姻要件具備証明書取得手続き支援
中国の戸口簿（户口本）、身份证等の適切な翻訳・認証

中国での婚姻手続き

中国民政部門での婚姻登記手続きアドバイス
现地での必要書類（日本人配偶者の独身証明書、在職証明書等）取得方法の詳細指導
日本の婚姻届受理証明書の中国での使用手続き（領事認証等）
中国の結婚证取得手続きサポート

配偶者ビザ申請の戦略的対応

「日本人の配偶者等」在留資格申請

夫婦の出会いから交際、結婚に至る詳細な経緯書作成
言語の壁を越えた真実の愛情、文化的相違を乗り越えた結婚への意志の立証
婚姻の真実性・継続性を示す証拠資料の戦略的収集・整理
夫婦の経済的基盤、住居確保状況、将来計画の詳細説明書作成
家族・親族（中国・日本双方）からの理解・支援状況の証明
中国の家族制度、一人っ子政策の影響等を考慮した家族関係の説明

配偶者ビザ更新手続き

夫婦生活の継続性、安定性、発展性の立証
収入状況、納税実績、社会保険加入状況の詳細報告
子の出生、教育状況、中国語・日本語教育方針等の家族状況変化への対応
中国の親族との関係維持、文化的アイデンティティの保持と日本社会への適応の両立

家族関係の複雑な事案への対応

離婚時の在留資格変更

「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更申請
中国と日本の離婚制度の違いを考慮した離婚協議書の作成
親権・養育費の取り決め（中国の法制度との調整を含む）
子の国籍選択、中国語教育継続等に関する取り決め
子の監護権確保と継続的な日本滞在の法的根拠構築

再婚時の手続きサポート

中国での前婚の離婚手続き完了確認（离婚证明書等）
再婚に伴う在留資格の再申請・更新手続き
継子関係の法的整理、養子縁組手続き

家族滞在ビザ申請

配偶者の両親（中国在住）の日本への呼び寄せ手続き
中国の一人っ子政策世代特有の親孝行義務への配慮
扶養能力の立証、滞在必要性（介護、孫の世話等）の詳細説明
長期滞在のための「特定活動」在留資格申請

3. 中国人起業家向け会社設立・経営管理ビザ取得支援

熊本県内での中国人による起業は、中華料理店、中国食材輸入業、IT関連事業、貿易会社、教育・研修事業、不動産投資業などの分野で極めて活発化しています。中国の巨大市場との架け橋となる事業、中国の先進技術（IT、AI、新エネルギー等）を活用した事業、中国の豊富な人的資源を活用した事業など、多様な形態での起業が見られます。当事務所では、事業構想段階から会社設立、「経営・管理」在留資格取得、開業後の事業運営支援、さらには中国市場進出支援まで、起業家の夢の実現を包括的にサポートしております。

会社設立手続きの専門サポート

法人形態選択の戦略的アドバイス

株式会社、合同会社、一般社団法人等の形態別比較検討
税務上の取扱い（日中租税条約の活用を含む）、社会的信用度、将来の事業展開可能性を考慮した最適選択
資本金額の設定（500万円以上の要件クリア方法）、出資者構成の法的適正性確認
中国法人との合弁事業、中国からの投資受入等の複雑な出資構成への対応

設立登記手続きの完全サポート

定款作成・認証手続き（公証人による認証、中国語併記定款の作成）
法務局での設立登記申請、登記事項証明書取得
各種官公庁への届出手続き（税務署、労働基準監督署、年金事務所、ハローワーク等）
銀行口座開設支援（中国人経営者の口座開設における特有の課題への対応）

「経営・管理」在留資格申請の戦略的サポート

事業計画書の高度専門作成

中国市場との連携を活かした事業モデルの実現可能性証明
詳細な市場分析（日本市場、中国市場、グローバル市場への展開可能性）
収支計画、資金調達計画の詳細作成（中国からの送金、日本での融資、助成金活用等）
競合分析、差別化戦略、技術的優位性の明確化
雇用創出効果、地域経済への貢献可能性、国際化推進効果の立証
中国の「一带一路」政策、日中経済協力との関連性のアピール

資本金・事務所確保の包括支援

500万円以上の資本金確保方法の多角的アドバイス（自己資金、中国からの送金、投資誘致等）
中国からの送金手続きにおける外為法対応、税務上の取扱い指導
金融機関との融資交渉サポート（中国人経営者特有の審査ポイントへの対応）
熊本県内の商用不動産確保（不動産業者との連携、賃貸借契約の法的チェック）
事業用設備、機械導入における中国からの輸入手続きサポート

各種許認可取得の専門サポート

飲食店営業許可申請（保健所手続き、食品衛生責任者資格取得支援）
貿易業における各種許認可（古物商許可、輸出入関連許可等）
IT事業における各種届出（電気通信事業届出、プライバシーマーク取得支援等）
教育・研修事業における認可申請（専修学校認可、各種学校認可等）
税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家紹介・連携

事業運営継続支援

ビザ更新時の戦略的サポート

事業実績の詳細報告書作成（売上実績、利益状況、成長性の立証）
雇用実績、給与支払実績、納税実績の整理・証明
事業拡大計画、新規事業展開、中国市場進出計画等の将来展望説明書作成
地域経済への貢献実績、国際交流促進実績のアピール

従業員雇用時の包括支援

中国人従業員の就労ビザ申請サポート（技術・人文知識・国際業務、技能等）
労働契約書の作成、日本の労働法令遵守指導
社会保険、労働保険加入手続き支援
中国人従業員の住居確保、生活支援サポート

中国市場進出支援

中国子会社設立に関するアドバイス
中国の法制度、商慣習、文化的背景に関する情報提供
中国の弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家紹介

4. 永住許可申請・帰化申請の高度専門サポート

日本での長期的な生活基盤確立を目指す中国出身の方にとって、「永住許可申請」または「帰化申請」は極めて重要な選択肢です。いずれも厳格な審査基準が設けられており、特に中国出身者については、中国の政治制度、社会制度との違い、中国共産党との関係、中国での兵役義務等について詳細な審査が行われる場合があります。綿密な準備と戦略的な申請が成功の鍵となります。

永住許可申請の専門サポート

申請要件の詳細確認・分析

居住期間要件（原則10年以上、配偶者等は短縮特例、高度人材はさらなる短縮適用）の正確な計算
出入国記録の詳細確認（中国への一時帰国頻度、期間等の適正性判断）
素行の善良性（犯罪歴、交通違反歴、税務・社会保険未納歴等）の徹底確認
独立生計維持能力（年収、資産状況、家族構成、中国への送金状況等を考慮した経済的安定性）の立証
日本語能力（日本語能力試験N2以上推奨）、日本社会への適応・貢献状況の客観的評価

申請書類の戦略的作成

理由書における日本での生活実績、社会貢献活動、地域交流活動の効果的アピール
中国との関係（家族、事業、政治的関係等）の適切な説明
収入証明、納税証明、社会保険加入証明等の包括的整理
身元保証人との関係性、保証内容の適切な設定
家族全員（中国在住家族を含む）の状況を考慮した総合的な申請戦略

不許可時の再申請戦略

不許可理由の詳細分析、根本的問題点の特定
改善すべき事項の具体的指導（収入向上、納税正常化、日本語能力向上、社会貢献活動参加等）
中国との関係見直し、政治的中立性の確保等の指導
再申請に向けた中長期的準備計画の策定

帰化申請の高度専門サポート

法務局事前相談の徹底サポート

管轄法務局（熊本地方法務局）での相談予約、必要書類の事前確認
相談時の同行、中国語通訳手配
法務局指示事項の正確な理解と対応方法の詳細助言
複雑な家族関係、中国での経歴等に関する説明戦略の立案

中国発行書類の取得・認証包括サポート

出生公証書、婚姻公証書、学歴公证书、無犯罪記録証明書等の本国書類取得
中国公証処での公証手続き、中国外交部でのアポスティーユ認証手続き
在日中国領事館での領事認証手続き
中国の戸口簿、档案等の複雑な身分証明書類の取得・翻訳
すべての書類の正確かつ法的に有効な日本語翻訳と公証

申請書類の高品質・戦略的作成

帰化動機書の説得力ある作成（日本への愛着、中国籍離脱の決意、将来への展望表明）
履歴書、親族概要書等の詳細かつ正確な記載（中国での経歴、家族関係の適切な説明）
生計概要書における経済状況の詳細説明（中国への送金、中国での資産状況を含む）
家族全員（中国在住親族を含む）の状況を反映した包括的申請
中国共産党との関係、中国での兵役義務等に関する適切な説明

帰化後手続きの継続サポート

帰化許可後の戸籍作成手続き（中国系日本人としての戸籍記載）
日本国パスポート取得手続き
各種公的書類の氏名変更手続き（中国語名から日本語名への変更対応）
中国国籍離脱手続きに関するアドバイス（中国領事館での手続き）

5. 日常生活における各種行政手続きサポート

日本での生活を円滑に進めるため、ビザ手続き以外にも多様な行政手続きや法的書類作成が必要となる場面があります。特に中国出身の方については、中国の法制度との相違点、中国語文書の取扱い、中国との相続・財産管理等、特有の課題が多数存在します。当事務所では、中国出身の皆さまの日常的な法的ニーズにも包括的に対応しております。

家族関係に関する手続き

離婚関連手続き

協議離婚における離婚協議書の作成（中国の法制度との調整を含む）
親権者指定、養育費支払い、面会交流等の詳細取り決め
公正証書作成による法的拘束力の確保
中国在住親族への説明、中国での離婚手続きとの調整
離婚後の在留資格変更手続き（前述）

子の認知・親権関連手続き

認知届の提出手続きサポート（中国人父または母による認知）
親権変更調停申立書の作成支援
養育費調停申立て等の家庭裁判所手続き支援
子の国籍選択に関するアドバイス（日中双重国籍問題への対応）

相続関連手続き

国際相続の複雑事案対応

中国と日本にまたがる相続財産の調査・評価・管理
相続人確定のための中国戸籍等の取得・翻訳（公安局発行証明書等）
遺産分割協議書の作成（日中両国法制度に配慮した内容）
相続税申告における中国財産の適正評価、外国税額控除の適用
中国の不動産相続、中国銀行口座の相続手続きサポート

遺言書作成支援

公正証書遺言の作成サポート（中国在住親族への配慮を含む）
中国在住親族への相続に関する法的配慮、中国法制度との調整
遺言執行者の指定、執行方法の詳細規定
中国語併記遺言書の作成（必要に応じて）

高齢者支援関連手続き

成年後見制度の活用

任意後見契約書の作成（中国の家族制度、孝道思想への配慮）
財産管理委任契約書の作成
見守り契約、死後事務委任契約等の総合的生活支援契約
中国在住親族との連絡・調整体制の構築

招聘・身元保証関係

短期滞在ビザ申請サポート

中国在住親族の日本訪問のための招へい理由書作成
滞在予定表、経費支弁に関する説明書の詳細作成（観光、親族訪問、商用等）
身元保証書における法的責任の適切な設定
中国の旅行社との連携、団体ビザ申請サポート

長期滞在家族の呼び寄せ

高齢親族扶養のための「特定活動」在留資格申請
未成年子の「家族滞在」在留資格申請
中国の一人っ子政策世代特有の親族呼び寄せニーズへの対応

各種契約書・合意書作成

ビジネス関連契約

業務委託契約書、売買契約書、代理店契約書の作成・法的チェック
中国企業との国際契約における準拠法選択、紛争解決条項の適切な設定
中国語・英語契約書の翻訳・法的チェック
技術移転契約、ライセンス契約等の知的財産関連契約
中国の「合同法」と日本の契約法の相違点を踏まえた契約書作成

不動産関連手続き

不動産売買契約書の法的チェック（中国人による日本不動産取得）
賃貸借契約書の内容確認・交渉サポート
不動産登記手続きにおける外国人特有の注意事項への対応
中国人による不動産投資、民泊事業等に関する法的アドバイス

行政書士法人塩永事務所の専門性と優位性

1. 地理的優位性とアクセシビリティ

熊本市中央部の好立地

熊本市中央区水前寺に事務所を構え、公共交通機関（JR、市電、バス）でのアクセスが良好
熊本出入国在留管理局、熊本法務局、熊本市役所等の官公庁への近接性
駐車場完備で自動車でのご来所も便利
熊本空港、新幹線熊本駅からのアクセスも良好（中国からの来客対応）

柔軟な相談体制

平日夜間、土曜日の相談対応（事前予約制）
緊急時（在留期限切迫、不許可通知受領等）の迅速対応体制
遠方在住者（福岡、鹿児島、大分等）への出張相談対応
中国在住者への国際電話・オンライン相談対応

2. 中国語対応能力と文化的理解

多言語コミュニケーション体制

英語での対応も可能（中国系国際企業関係者への対応）
中国語通訳者との連携体制

3. 入国管理業務における豊富な実績と専門性

高い許可取得

中国人の在留資格申請に力をいれています。
最新の入管審査実務、審査ポイントに基づく戦略的申請手法

継続的な専門知識向上

入管法令改正、審査基準変更への迅速な対応
中国の法制度変更、政治情勢変化に関する継続的情報収集

4. 書面作成能力の高度専門性

説得力のある申請書類作成

入国管理局審査官の視点と中国人申請者特有の審査ポイントを理解した効果的な書類構成
法的論理性と人間的感情に訴える内容の適切なバランス
中国の文化的背景、社会制度等を日本の審査官に分かりやすく説明
個々の事案の特殊性を活かした差別化された申請戦略

正確な翻訳・公証業務

中国語法的文書翻訳における専門用語の正確な使用
中国の行政文書、司法文書の様式・内容に関する専門知識
翻訳品質の継続的向上と品質管理体制
公証手続きにおける日中両国の法的要件の完全遵守

5. 不許可時の対応力と問題解決能力

原因分析の徹底性

不許可理由の詳細分析と根本原因の特定
中国人特有の不許可要因（政治的背景、経済状況、家族関係等）の理解
同種事例との比較検討による改善ポイントの明確化
再申請に向けた具体的改善計画の策定

再申請戦略の高度化

不許可要因の完全解消に向けた段階的アプローチ
追加証拠の収集、新たな法的論点の構築
中国の状況変化、個人状況の改善等を踏まえた最適な再申請タイミングの判断
複数回不許可案件における抜本的戦略見直し

6. 他士業・専門家との連携体制

ワンストップサービスの提供

税理士との連携による税務最適化
社会保険労務士との連携による労務管理、人事制度構築支援
司法書士との連携による不動産登記、会社登記手続き
弁護士との連携による民事・商事紛争、労働問題への対応

中国出身のご家族・起業家・専門家の皆さまへのメッセージ

熊本県は、豊かな自然環境、温暖な気候、そして温かい人情に恵まれた、中国出身の皆さまにとって理想的な生活・事業の場です。阿蘇の雄大な自然、清らかな地下水、豊富な農産物、そして古くからの大陸文化との交流の歴史など、中国の美しい自然環境や悠久の文化と共通する魅力を持つ熊本で、新しい人生を歩まれる皆さまを、私たちは心から歓迎いたします。

熊本県は、半導体産業の集積地としてTSMC進出をはじめとする大規模な国際投資が進んでおり、中国出身の高度人材の皆さまの専門性と国際感覚は、今まさに最も求められている貴重な人材です。また、熊本の農業、観光業、製造業においても、中国市場との架け橋となる皆さまの役割は計り知れません。

しかしながら、日本での生活を継続し、夢を実現するためには、複雑な法的手続きを適切に進めることが不可欠です。在留資格の取得・更新、国際結婚手続き、起業に伴う各種申請、永住・帰化申請など、これらすべてが皆さまの将来を左右する重要な手続きです。

IT・技術系専門職として活躍される方へ AI、5G、新エネルギー、バイオテクノロジーなど、中国が世界をリードする技術分野での皆さまの専門性は、熊本の産業高度化に不可欠です。適切な在留資格での継続就労、キャリアアップ、将来的な起業や永住・帰化まで、長期的視点でのキャリア形成を戦略的に支援いたします。

製造業・貿易業で成功を目指す方へ 中国の製造技術、サプライチェーン、巨大市場へのアクセスという強みを活かし、熊本を拠点とした事業展開は無限の可能性を秘めています。経営・管理ビザの取得、工場設立、貿易業許認可、従業員雇用等、事業成功に向けた法的基盤づくりを全面的にサポートいたします。

飲食業・サービス業で活躍される方へ 本格中華料理の豊かな味わいと悠久の食文化を熊本の皆さまに紹介する素晴らしいお仕事です。また、中国からの観光客誘致、文化交流事業など、日中友好の架け橋としての重要な役割を担っておられます。飲食店営業許可、旅行業登録、通訳案内士登録等、事業拡大に必要な各種手続きを専門的にお手伝いいたします。

国際結婚により家族を築かれる方へ 愛する家族と共に熊本で幸せな生活を送ることは、何にも代えがたい喜びです。配偶者ビザの取得、お子様の教育（中国語教育と日本語教育の両立）、ご両親の呼び寄せなど、家族の絆を法的にも確実に守り、中国の親族との関係も維持できるよう包括的なサポートを提供いたします。

研究者・教育者として貢献される方へ 熊本大学をはじめとする高等教育機関、研究機関での皆さまの研究活動、教育活動は、日中学術交流の発展に重要な貢献をされています。研究ビザから教授ビザへの変更、永住申請、家族の呼び寄せ等、学術キャリアの発展を長期的に支援いたします。

投資家・経営者として成功を目指す方へ 中国の豊富な資本と経営ノウハウ、そして日本の技術・品質管理を融合した事業モデルは、グローバル市場での競争力を持ちます。大規模投資案件、M&A、合弁事業等の複雑な事業スキームにおける法務・手続き面を専門的にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所は、中国出身の皆さま一人ひとりの夢の実現を、専門的知識と豊富な経験、中国文化への深い理解と敬意、そして真心を込めたサービスでお支えいたします。複雑で困難に思える手続きも、私たちにお任せいただければ、確実に、そしてできる限り迅速に進めることをお約束いたします。

皆さまが熊本で安心して暮らし、存分に能力を発揮し、充実した人生を歩み、事業を成功に導かれることが、私たちの最大の喜びです。そして、皆さまの成功が熊本県の国際化と発展に貢献し、日中友好の架け橋となることを心から願っております。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
水前寺駅より徒歩3分、駐車場完備

電話番号
096-385-9002
（受付時間：平日 9:00～18:00、土曜日 9:00～17:00 ※事前予約制）
※中国語対応可能

メールアドレス
info@shionagaoffice.jp
（24時間受付、原則48時間以内にご返信）
※中国語でのメール対応可能

初回相談料：5,000円（60分）
※複雑な案件については、詳細なご相談のお時間を確保いたします
※遠方の方、中国在住の方には電話・オンライン相談も対応いたします
※中国語通訳が必要な場合は事前にお申し付けください

緊急時対応
在留期限が迫っている、不許可通知を受領した、中国への急な帰国が必要等の緊急事案については、迅速な対応を心がけております。まずはお電話にてご相談ください。

出張相談
熊本県内：出張費無料
九州内：交通費実費
中国本土：応相談（重要案件のみ）

中国籍の皆さまが熊本で安心して暮らし、事業を成功に導き、夢を実現できるように。

行政書士法人塩永事務所が、専門性・確実性・迅速性・国際性をもって全力でサポートいたします。

皆さまの新しい人生と事業の出発点として熊本を選んでいただいたことに心から感謝し、その選択が最良の結果につながるよう、そして日中友好の架け橋として熊本県の国際化に貢献される皆さまを、私たちは全力で支援してまいります。

谢谢大家选择熊本，我们将全力支持您的梦想实现！