自家用有償旅客運送（訪問介護）の申請手続きについて、行政書士法人塩永事務所がご案内します。
1. はじめに
訪問介護事業者が、利用者に対する送迎サービスを有償で行う場合、道路運送法に基づき、自家用有償旅客運送の登録が必要となります。これは、いわゆる白タク行為（違法な自家用車による有償運送）との区別をつけるためのものです。特に、介護保険の枠外で提供されるサービスとして、重要視されています。
2. 申請手続きの概要
自家用有償旅客運送の申請は、以下の流れで進めます。
- 事業計画の策定:
- サービスを提供する区域、運送の対価（運賃）、使用する車両、運行管理の方法などを具体的に計画します。
- 協議会への参加:
- 地域によっては、地方運輸局が設置する運営協議会での協議が必要です。この協議会では、運送サービスの必要性や内容について、地域のタクシー事業者や住民代表などと調整が行われます。
- 申請書類の作成・提出:
- 事業計画書、運行管理体制、運転者の名簿、車両の登録情報など、多数の書類を準備し、所轄の地方運輸局に提出します。
- 審査:
- 提出された書類に基づき、運輸局による審査が行われます。
- 登録:
- 審査を通過すれば、登録が完了し、自家用有償旅客運送の事業を開始できます。
3. 申請に必要な主な書類
申請には多岐にわたる書類が必要となります。以下に主なものを挙げます。
- 自家用有償旅客運送事業計画書: 運送区域、対価、運行日、運行体制などを記載します。
- 事業運営主体に関する書類: 申請者の法人登記簿謄本、定款など。
- 運転者に関する書類: 運転免許証の写し、運転経歴証明書など。
- 使用車両に関する書類: 車検証の写し、任意保険の加入証明書など。
- 運行管理体制に関する書類: 運行管理者、整備管理者の選任届出など。
4. 行政書士の活用メリット
自家用有償旅客運送の申請は、多岐にわたる専門知識と複雑な手続きが求められます。行政書士法人塩永事務所に依頼いただくことで、以下のメリットがあります。
- 書類作成の負担軽減: 膨大な申請書類の作成を代行します。
- スムーズな手続き: 過去の経験から、審査ポイントを理解しており、円滑な申請をサポートします。
- 法令遵守の徹底: 道路運送法をはじめとする関連法令に則った適切な手続きを確実に行います。
5. ご相談の流れ
訪問介護事業における自家用有償旅客運送の導入をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
- お問い合わせ: まずはお電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
- ヒアリング: 事業の概要、お困りごとなどを詳細にお伺いします。
- ご提案・お見積もり: 申請手続きの進め方や費用について、具体的なご提案をさせていただきます。
- ご契約・手続き開始: ご納得いただけましたら、ご契約後、速やかに手続きを開始します。
お問い合わせください。096-385-9002