永住ビザ（永住許可）は、日本での無期限在留と職業・日常活動の自由が認められる在留資格であり、出入国在留管理庁が厳格なガイドラインに基づき審査します。

永住ビザとは

永住ビザ（永住許可）は、外国人が日本に無期限かつ制限のない活動（就労・転職・起業など）を認められる在留資格です。永住許可取得者は、在留期間の更新が不要になり、再入国許可の有効期間も最大7年まで延長され、安定した生活基盤を築くことができます。ただし、参政権などの国民権利の取得はなく、法令違反の場合は許可取り消しもあり得ます。

永住許可申請の要件

申請には、入管法および最新ガイドラインに定める以下の要件を満たす必要があります。

主な申請要件

申請要件特例

• 日本人／永住者の配偶者：実態ある婚姻3年以上 ＋ 日本在住1年以上

• 定住者：5年以上の日本在留

• 高度専門職：70ポイント以上→3年以上、80ポイント以上→1年以上在留で申請可

• 難民：認定後5年以上在留

• 技能実習・特定技能1号は最長期間要件に含まれない

必要書類リスト

• 永住許可申請書（公式様式）

• 写真（4cm×3cm、無背景、3ヶ月以内）

• パスポート写し・在留カード写し（表裏）

• 身元保証書

• 住民票（世帯全員分、発行3ヶ月以内）

• 課税証明書・納税証明書（直近5年分）

• 在職証明書または営業証明関連（自営業の場合）

• 預貯金通帳写しまたは残高証明書

• 年金納付証明書（直近2年分）

• 健康保険証写し

• 家族関係証明書（結婚・出生証明等）

• 日本語能力証明書（任意）

• 社会貢献証明（任意）

• 過去の在留資格履歴・本国犯罪歴証明（必要時）

申請手続きと審査のポイント

• 出入国在留管理局で申請。手数料8,000円（許可時のみ）。

• 審査期間：約4～6ヶ月（追加書類・面接が必要な場合は最大1年程度）

• 書類不備や要件未達成は不許可の原因。各証明書は最新（発行後3ヶ月以内）が原則。

• 不許可理由が曖昧な場合があるが、再申請は許容（要改善）。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 永住許可申請書・理由書の高品質作成と書類収集代行

• 不許可リスク・在留実績・収入納税状況等の事前徹底分析

• 申請取次（行政書士が窓口提出代行）

• 多言語相談（要予約）・初回無料相談

• オンライン対応と全国・海外からの申請サポート

• 問い合わせ先：096-385-9002／info@shionagaoffice.jp

よくある質問

永住ビザ取得をご検討の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。専門スタッフが許可取得へ向けて徹底サポートします。