🇯🇵 永住ビザ（永住許可）申請手続きの詳細

行政書士法人塩永事務所｜熊本から全国対応

✅ 永住ビザとは

永住ビザ（正式名称：永住許可）は、外国人が日本に無期限で在留し、就労制限なく自由な活動を行うことを認める在留資格です（入管法第22条）。取得後は以下のような利点があります：

• 在留期間の更新が不要
• 再入国許可の有効期間が最大7年に延長
• 就労・居住・転職の自由度が大幅に向上

ただし、日本国籍とは異なり、選挙権や一部の公的サービスには制限があります。また、重大な法令違反や公序良俗に反する行為があった場合、永住許可が取り消される可能性があります（入管法第22条の2）。

📋 永住許可の審査基準

永住許可は、以下の4つの観点から総合的に審査されます：

1. 素行が善良であること
   • 犯罪歴や重大な法令違反がないこと
   • 税金・社会保険料・年金の納付状況が良好であること
   • 公序良俗を害する行為（DV、不倫等）がないこと
2. 独立した生計を営んでいること
   • 安定した収入（目安：年収300万円以上）
   • 雇用形態（正社員・契約社員・自営業等）
   • 預貯金・資産状況も審査対象
3. 日本にとって利益があると認められること
   • 原則：継続して10年以上日本に在留（うち5年以上は就労資格または居住資格）
   • 特例：以下のケースでは短縮可
4. その他の考慮事項
   • 健康状態（公的医療保険の過度な負担がないこと）
   • 身元保証人（日本国籍または永住者）
   • 現行の在留資格が最長期間（例：5年）であること
   • 日本語能力（JLPT N3〜N2相当が望ましい）

👤 永住許可の対象者例

• 日本人の配偶者・子（「日本人の配偶者等」）
• 永住者・定住者の家族（「永住者の配偶者等」「定住者」）
• 長期在留の就労ビザ保持者（「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」等）
• 日系人およびその家族（「定住者」）

🗂️ 申請手続きの流れ

1. 事前準備・相談
   • 申請資格の確認、必要書類の整理
   • 在留実績・収入・納税状況の確認
   • 身元保証人の選定
2. 必要書類の収集
   • 書類は原則発行後3ヶ月以内
   • 外国語書類には日本語訳（翻訳者署名付き）を添付
3. 申請書類の提出
   • 管轄の出入国在留管理局へ予約・提出
   • 申請手数料：8,000円（許可時のみ、収入印紙）
4. 審査
   • 審査期間：通常4〜6ヶ月（最大1年程度）
   • 書類の真実性、素行、経済状況等を厳格に確認
   • 面接・現地調査が行われる場合あり
5. 結果通知
   • 許可：永住者として在留カードが交付
   • 不許可：理由通知あり。再申請可能（改善が必要）

📑 主な提出書類一覧（例）

※原本と写しを提出。不備があると審査遅延・不許可の可能性あり。

⚠️ 申請時の注意点

• 永住許可は裁量性が高く、書類の完成度が許可率に直結
• 過去の不許可歴・オーバーステイ・法令違反は不利要素
• 生計維持能力は世帯単位で審査され、扶養家族が多い場合は詳細な証明が必要
• 納税・社会保険の滞納は重大な不許可要因
• 日本語能力は任意だが、社会統合度の評価に有利

🛠️ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 高品質な申請書類の作成（申請理由書・補足説明書等）
• 書類収集の代行（課税証明書・住民票等）
• 事前審査対策（不許可リスクの分析・改善提案）
• 申請取次（行政書士による代理提出）
• 多言語対応（英語・中国語・ベトナム語・韓国語）
• 初回無料相談（Zoom・Skype対応）
• 難易度の高い案件にも対応（不許可歴・低収入・オーバーステイ等）

熊本を拠点に、全国・海外からのご相談に対応可能です。

💬 よくある質問（FAQ）

Q1. 審査期間は？ A1. 通常4〜6ヶ月。追加書類や面接が必要な場合は最大1年程度。

Q2. 日本語能力は必要？ A2. 必須ではありませんが、日常会話レベル（JLPT N3〜N2）が望ましく、審査に有利です。

Q3. 不許可の場合、再申請は可能？ A3. 可能です。不許可理由を解消し、書類を補強することで再申請できます。

Q4. 永住ビザと日本国籍の違いは？ A4. 永住ビザは無期限在留と就労自由を認めますが、国籍は本国のまま。日本国籍取得には帰化手続きが必要です。

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