離婚協議書の作成サポート | 行政書士法人塩永事務所
行政書士法人塩永事務所では、ご相談者様の意向を丁寧に反映した離婚協議書の作成をサポートいたします。離婚は人生の大きな転機です。後々のトラブルを防ぐため、離婚条件を明確に定めた書面の作成をお手伝いします。以下では、協議離婚の概要、離婚協議書の重要性、記載すべき内容、必要書類、作成時の注意点を詳しく解説します。
協議離婚とは協議離婚とは、夫婦が話し合いを通じて離婚に合意し、離婚届を役所に提出することで成立する離婚の形式です。日本で最も一般的な離婚方法であり、手続きが比較的簡単な一方、離婚条件（例：養育費、財産分与、慰謝料など）を十分に取り決めずに離婚してしまうケースも多く見られます。これが原因で、離婚後にトラブルが発生するリスクがあります。離婚後の紛争を未然に防ぐためには、離婚条件を明確に定め、「離婚協議書」として書面に残すことが極めて重要です。この記事では、離婚協議書の作成手順やポイントを詳しくご紹介します。
離婚の流れ協議離婚を進める際の一般的な流れは以下の通りです：
- 離婚の提案：夫婦の一方が離婚を提案します。
- 条件の話し合い：財産分与、養育費、親権、慰謝料などの条件を話し合います。
- 離婚協議書の作成：合意内容を書面にまとめ、離婚協議書を作成します。
- 離婚届の提出：離婚協議書に基づき、離婚届を役所に提出します。
離婚協議書とは離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して合意した条件を明記した契約書です。離婚条件を文書化することで、離婚後のトラブル（例：養育費の未払い、財産分与の不履行など）を防ぐことができます。特に、以下のような事項について明確に定めておくことが重要です。離婚協議書に記載すべき内容離婚協議書には、以下の項目を具体的に記載することをおすすめします：
- 離婚の合意：協議離婚を行うことへの双方の同意。
- 離婚届の提出：提出日および提出者。
- 財産分与：
- 分与する財産の種類（不動産、預貯金、自動車など）。
- 支払う側・受け取る側の指定。
- 支払金額、支払方法（一括/分割）、支払期限。
- 年金分割：厚生年金などの分割割合や手続き方法。
- 慰謝料：
- 支払う側・受け取る側の指定。
- 支払金額、支払方法、支払期限。
- 養育費：
- 支払う側・受け取る側の指定。
- 支払金額、支払方法（例：銀行振込）、支払期限、支払終了時期（例：子が20歳になるまで）。
- 特別な出費（例：医療費や進学費用）の負担割合。
- 親権・監護権：未成年の子の親権者および監護者をどちらにするか。
- 面会交流：
- 面会の頻度（例：月2回）、時間、場所。
- 子どもの受け渡し方法。
- 公正証書作成の同意：強制執行認諾条項付き公正証書を作成する合意。
- 書面の保管：離婚協議書を2通作成し、夫婦が各1通を保管する旨。
署名・押印
- 夫婦双方が氏名・住所を記載し、署名・押印します。
- 離婚協議書に決まった書式はありませんが、明確かつ具体的に記載することが重要です。
離婚協議書の作成に必要な書類離婚協議書の作成には、以下の書類が必要です。状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。基本的に必要な書類
- 印鑑登録証明書と実印（発行から3ヶ月以内）。
- 外国籍の方や日本に住所がない場合は、領事館・大使館発行の「サイン証明書」で代替可能。
- 本人確認書類（以下いずれか）：
- 運転免許証＋認印。
- 顔写真付き住民基本台帳カード＋認印。
- パスポート＋認印。
- 代理人による手続きの場合：
- 代理人の本人確認書類および印鑑登録証明書。
- 依頼者の印鑑登録証明書と委任状。
未成熟子（親から独立して生活できない子）がいる場合
- 未成熟子の有無を確認するため、戸籍謄本や住民票が必要な場合があります。
- 注意：未成熟子は未成年と必ずしも一致しません。自立していると認められる場合は未成熟子に該当しないことがあります。
財産分与がある場合財産の種類に応じて、以下の書類が必要です：
- 不動産：
- 不動産登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）。
- 固定資産税評価証明書。
- 自動車：
- 車検証。
- 資産価値がある場合は査定書。
- 生命保険：
- 保険証券。
- 解約返戻金証明書。
- 有価証券（株式など）：
- 有価証券を証明する資料。
- 年金分割：
- 夫婦双方の年金手帳（コピー可）。
- 年金分割のための情報提供通知書（年金事務所で取得）。
離婚協議書作成時の注意点離婚協議書を作成する際には、以下の点に留意してください：
- 公正証書化を推奨
離婚協議書を公正証書にすることで、相手が合意内容（例：養育費や慰謝料の支払い）を履行しない場合、裁判を経ずに給与や銀行口座の差し押さえなどの強制執行が可能となります。公正証書は公証役場で公証人の面前で作成するため、信頼性が高く、安心です。 - 暴力やモラハラのリスクがある場合
配偶者から暴力やモラルハラスメントの危険がある場合、離婚の話し合いを安全に行うため、以下の対策を検討してください：- 人目のある場所（例：カフェや公共施設）で話し合いを行う。
- 信頼できる第三者（例：弁護士、行政書士、親族）を同席させる。
- 必要に応じて、DV相談窓口や警察に相談する。
- 子どもの前での話し合いは避ける
離婚協議では感情的な対立が起こりがちです。両親の言い争いを子が見ると、心理的負担やトラウマの原因となる可能性があります。子どもの立ち会いは避け、落ち着いた環境で話し合いを行いましょう。 - 事前に希望条件を整理する
離婚協議では、財産分与、養育費、親権など多くの事項を決めなければなりません。感情的になると希望を伝えきれなかったり、不利な条件で合意してしまうリスクがあります。以下の準備をしておくとスムーズです：- 希望する離婚条件をリストアップ（例：養育費の金額、面会交流の頻度）。
- 譲れる点と譲れない点を明確に分ける。
- 事前にメモを作成し、話し合いに臨む。
- 離婚不受理申出の活用
協議離婚は双方の合意が必須ですが、相手が勝手に離婚届を提出するリスクがあります。この場合、離婚を取り消す訴訟は時間と費用がかかります。以下の対策を検討してください：- 事前に役所に「離婚不受理申出」を提出する。これにより、相手が勝手に離婚届を提出しても受理されません。
- 離婚不受理申出は、提出者本人が取り下げるか、自身で離婚届を提出するまで有効です。
行政書士法人塩永事務所にご相談を離婚協議書の作成は、専門知識が求められる重要な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、書類作成のプロフェッショナルとして、以下のサポートを提供します：
- ご相談者様の状況に応じた離婚協議書の作成支援。
- 公正証書作成のためのアドバイスや公証役場との調整。
- 離婚後のトラブルを最小限に抑えるための丁寧な対応。
離婚は感情的にも負担が大きいプロセスですが、適切な書類作成で安心のスタートを切りましょう。離婚協議書に関するご相談は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先：
行政書士法人塩永事務所
[096-385-9002]