技能実習生から特定技能への在留資格変更：申請のポイントと注意点を徹底解説

こんにちは。熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所です。

当事務所では、外国人の在留資格（ビザ）申請サポートを数多く手掛けており、特に技能実習生から特定技能への在留資格変更に関するご相談が近年急増しています。

本記事では、2025年時点の最新法改正や実務上の注意点を踏まえ、技能実習生が特定技能にスムーズに移行するための要件、具体的な手続き、必要書類、そして受入れ企業側の準備事項までを、専門家の視点で徹底解説します。

1. 特定技能制度とは？

特定技能制度は、2019年4月に創設された日本の在留資格制度で、特に人手不足が深刻な12分野（※2025年4月時点）で外国人労働者の就労を可能にする制度です。今後対象分野の拡大も検討されています。

特定技能には2種類があります。

種類	在留期間	技能レベル	家族帯同	特徴
特定技能1号	最長5年	現場作業レベルの技能	原則不可	技能実習修了者の主要な移行先
特定技能2号	更新制（上限なし）	熟練技能者レベル	可能（配偶者・子）	現在は建設・造船分野のみ対象、今後拡大予定

技能実習制度は国際貢献を目的としますが、一部では労働者保護が不十分との指摘があります。
特定技能制度は、労働者の権利保護を重視し、実態に即した就労を可能にする制度です。

技能実習生が特定技能への変更許可を受けるには、以下の条件が必須です。

技能実習2号を良好に修了していること
- 原則2年以上の実習期間を無事に完了
- 不法行為や失踪、途中帰国がないこと
- 技能実習評価試験（実技・学科）に合格していること
従事する業務が技能実習と同一または関連分野であること
- 例：介護分野の技能実習 → 介護分野で特定技能就労
- 異分野への変更は原則不可

ポイント：上記条件を満たせば、原則として特定技能の技能試験・日本語試験は免除されます。ただし、分野や個別事情により試験が必要となる場合があります。

変更手続きの流れは以下の通りです。

主な提出書類は以下の通りです。ケースによって追加書類が必要となる場合があります。

重要：受入企業の体制が基準を満たさない場合、申請が不許可となることがあります。

Q1. 異なる分野で特定技能として働けますか？
A. 原則不可。技能実習で培った分野と同一または関連分野での就労が条件です。

Q2. 技能実習を途中で辞めた場合、特定技能に移行できますか？
A. 原則不可。「良好な修了」が必須条件で、途中離脱や不正行為がある場合は難しいです。

Q3. 支援計画は企業が自作・実施しなければなりませんか？
A. いいえ、登録支援機関に委託可能です。当事務所でも信頼できる登録支援機関をご紹介可能です。

特定技能への移行手続きは専門知識と複雑な手続きが絡みます。当事務所では以下のトータルサポートを提供しています。

技能実習から特定技能への移行は、外国人にとってキャリアアップ、企業にとって優秀な人材確保の大事なステップです。

手続きには専門知識が不可欠で、些細なミスが不許可につながることもあります。熊本での在留資格変更手続きは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。

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