配偶者ビザ（在留資格）申請完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

配偶者ビザとは（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）

配偶者ビザは、出入国在留管理法において正式に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格として定められています。この在留資格は、日本国籍者や永住権保有者の配偶者が日本で継続的に生活するために必要不可欠な法的地位です。

一般的には「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」「配偶者ビザ」「マリッジビザ」などの名称で呼ばれており、国際結婚カップルにとって最も重要な手続きの一つです。

配偶者ビザの特徴と圧倒的なメリット

就労の完全自由化

配偶者ビザ最大の特徴は、就労活動に関する制限が実質的に存在しないことです。他の就労系在留資格とは異なり、以下の自由が保障されます：

職種・業種の完全自由：医師、弁護士等の資格職を除き、あらゆる職業に従事可能
雇用形態の自由：正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、個人事業主など
複数就労の許可：複数の職場での同時就労や副業も制限なし
転職の自由：入管への届出不要で自由に転職可能
勤務時間の制限なし：週28時間制限等の時間的制約一切なし

永住権取得における特別優遇

配偶者ビザ保有者は永住許可申請において、以下の大幅な優遇措置を受けられます：

在留期間要件の短縮：通常10年の継続在留要件がわずか3年に短縮
身元保証人の簡素化：日本人配偶者が身元保証人となることで手続きが簡略化
審査期間の短縮：一般的な永住申請よりも審査が迅速に進行

ただし、婚姻関係の継続、善良な生活態度、安定した収入等の他の要件も満たす必要があります。

家族帯同の優遇措置

配偶者ビザ保有者は、一定の条件下で以下の家族呼び寄せが可能です：

実子・養子：「定住者」または「家族滞在」として呼び寄せ可能
両親：特定の条件下で「特定活動」として呼び寄せ可能（高齢、要介護等）
兄弟姉妹：特別な事情がある場合に限定的に可能

その他の重要なメリット

在留期間の長期化：最長5年の在留期間付与が可能
社会保険の完全適用：国民健康保険、厚生年金等への加入権
住宅ローンの利用：金融機関での住宅ローン審査において有利
子どもの教育：公立学校への就学権、各種奨学金の受給資格

重要な前提条件と基本原則

法的婚姻関係の成立が絶対条件

配偶者ビザ申請の大前提として、以下の条件を完全に満たす必要があります：

日本国内での婚姻届受理：市区町村役場での婚姻届が正式に受理されている
外国での婚姻手続き完了：外国人配偶者の本国法に基づく婚姻が有効に成立
双方の国での法的有効性：両国において婚姻が法的に有効と認められている

重要：事実婚、同性婚、宗教的婚姻のみでは配偶者ビザは申請できません。

審査の三大原則

出入国在留管理局は、以下の三つの観点から総合的に審査を行います：

婚姻の真実性：実質的な夫婦関係が存在するか
経済的安定性：日本での生活を維持できる経済基盤があるか
社会適合性：日本社会の一員として適切に生活できるか

配偶者ビザ取得の具体的手続き

前提：国際結婚手続きの完了

配偶者ビザ申請前に、必ず以下の国際結婚手続きが完了している必要があります：

日本先行パターン

外国人配偶者の「婚姻要件具備証明書」を本国から取得
日本の市区町村役場に婚姻届を提出・受理
外国人配偶者の本国に「婚姻受理証明書」等を提出し現地での婚姻手続き完了

外国先行パターン

外国において現地法に基づく婚姻手続きを完了
現地日本国総領事館で「婚姻届」を提出、または帰国後に市区町村役場で報告的婚姻届を提出
日本の戸籍に婚姻事実が記載される

例外的取扱い：政情不安、自然災害等により本国の証明書取得が物理的に不可能な場合は、詳細な事情説明書と代替証拠の提出により申請が受理される場合があります。

申請方法の2つのパターンと詳細手続き

パターン① 海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合

（在留資格認定証明書交付申請）

このパターンは以下の状況で利用されます：

国際遠距離恋愛で結婚し、初めて日本に招く場合
海外赴任中に現地で結婚し、配偶者と共に日本に帰国する場合
日本在住経験のない外国人配偶者を呼び寄せる場合

詳細な手続きフロー

Step 1: 申請準備・提出

申請場所：日本人配偶者の住民票住所地を管轄する出入国在留管理局
申請人：日本人配偶者（代理人申請可能）
必要期間：書類準備に1〜2ヶ月程度
重要ポイント：婚姻の真実性を証明する補強書類の充実が成功の鍵

Step 2: 入管審査期間

標準審査期間：1〜3ヶ月
複雑なケース：4〜6ヶ月（年齢差大、交際期間短、離婚歴等）
審査の特徴：書面審査が中心、必要に応じて面接実施

Step 3: 追加書類対応

頻度：申請の約30〜40%で追加書類要求
内容例：交際経緯の詳細説明、経済状況の補足、住居状況の詳細等
対応期限：通常2〜4週間以内
重要性：適切な対応が許可・不許可を左右

Step 4: 結果通知・証明書送付

許可の場合：在留資格認定証明書（COE）が交付
証明書の送付：国際郵便（EMS等）で海外の配偶者に送付
有効期限：交付から3ヶ月間（延長不可）

Step 5: 査証発給申請

申請場所：外国人配偶者居住地の日本国総領事館・領事事務所
必要書類：在留資格認定証明書、パスポート、査証申請書等
処理期間：通常5営業日程度（国によって異なる）

Step 6: 来日・在留カード交付

来日期限：査証発給から3ヶ月以内
上陸審査：成田・羽田・中部・関西・新千歳・福岡・那覇空港等
在留カード：上陸許可と同時に交付（地方空港の場合は後日郵送）

パターン② 日本滞在中の外国人が配偶者ビザに変更

（在留資格変更許可申請）

対象となる在留資格：

留学：日本語学校、専門学校、大学等の学生
技能実習：技能実習1号・2号・3号
特定技能：特定技能1号・2号
就労系：技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理等
その他：文化活動、短期滞在（90日）等

詳細な手続きフロー

Step 1: 申請準備・提出

申請場所：現在の住居地を管轄する出入国在留管理局
申請人：外国人配偶者本人
注意点：現在の在留資格の活動状況も審査対象

Step 2: 審査期間

標準期間：1〜3ヶ月
延長要因：現在の在留状況、婚姻の経緯、経済状況等
特殊事情：不法就労歴、オーバーステイ歴がある場合は慎重審査

Step 3: 審査中の在留資格

基本：現在の在留資格が継続
期限切迫時：「特定活動（継続審査）」の在留資格付与
就労：審査中も現在の在留資格に基づく活動継続可能

Step 4: 結果通知・手続き

許可の場合：指定日時に出入国在留管理局で在留カード受領
不許可の場合：異議申立て（1週間以内）または再申請の検討

必要書類の完全リスト

パターン① 海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合

基本申請書類

書類名	詳細・注意点
在留資格認定証明書交付申請書	最新様式使用、記載漏れ厳禁
質問書	交際〜結婚の経緯を時系列で詳細記載
身元保証書	日本人配偶者が署名・押印
返信用封筒	簡易書留用、84円切手貼付

外国人配偶者関係書類

書類名	規格・要件
証明写真	4cm×3cm、3ヶ月以内撮影、背景白無帽
パスポートコピー	顔写真・個人情報記載ページ全て
在留カード	日本滞在歴がある場合のみ、表裏両面
履歴書	高校卒業以降、外国語は日本語訳添付
最終学歴卒業証明書	原本または認証済コピー、日本語訳添付
日本語能力証明書	JLPT、BJT、日本語学校成績証明書等
本国結婚証明書	アポスティーユ認証済み、日本語訳添付

日本人配偶者関係書類

書類名	発行期限・内容
戸籍謄本	婚姻事実記載、3ヶ月以内発行
住民票	世帯全員・続柄記載、3ヶ月以内発行
住民税課税証明書	最新年度、総所得金額記載
住民税納税証明書	最新年度、完納証明
在職証明書	職種・雇用形態・月収記載
会社案内	勤務先概要、事業内容説明資料

住居関係書類

賃貸の場合：賃貸借契約書、間取り図、住居写真（外観・内部各5枚）
持ち家の場合：不動産登記事項証明書、住居写真、間取り図

婚姻真実性立証書類（最重要）

書類種類	最低必要数	注意点
スナップ写真	20枚以上	交際〜結婚式〜現在まで時系列で
通信記録	20枚以上	メール・LINE・手紙等、日付順整理
通話記録	10枚以上	国際電話明細、通話時間・頻度証明
送金記録	5〜10枚	海外送金明細、経済的相互扶助の証明
面会記録	適宜	渡航記録、航空券、宿泊証明等

パターン② 日本滞在中の変更申請の場合

基本的にはパターン①と同様ですが、以下の相違点があります：

申請書類の相違

申請書：在留資格変更許可申請書を使用
返信用封筒：返信用はがき（特定記録郵便用）を使用
原本提示：パスポート・在留カードは申請時に原本提示

追加で必要な書類

現在の活動に関する資料：在学証明書、在職証明書、納税証明書等
変更理由書：なぜ在留資格を変更する必要があるかの説明
今後の生活計画書：配偶者ビザ取得後の具体的な生活設計

重要：外国語書類にはすべて日本語翻訳文の添付が必要です。翻訳者の氏名・住所・連絡先・署名を必ず記載してください。

配偶者ビザ審査における重要な注意点と対策

1. 婚姻の真実性立証（最重要審査項目）

慎重な立証が必要なケース

以下のケースでは、より詳細で客観的な証拠の提出が求められます：

交際期間の短さ

出会いから結婚まで6ヶ月未満
対策：交際の密度、頻繁な連絡・面会記録の提示

大きな年齢差

10歳以上の年齢差（特に男性が年上の場合）
対策：共通の趣味・価値観、家族の理解と支持の証明

言語の壁

共通言語での意思疎通が困難
対策：語学学習努力、翻訳アプリ使用記録、第三者による通訳状況

遠距離恋愛

国をまたぐ長期間の遠距離関係
対策：頻繁な渡航記録、定期的な送金、将来計画の具体性

結婚紹介所・マッチングアプリでの出会い

出会い方自体は問題ないが、交際発展過程の詳細説明が重要
対策：初回面会から交際発展の自然な流れの証明

効果的な真実性立証方法

時系列での詳細な交際記録作成
第三者による証言書（友人・同僚・家族）
共同での活動記録（旅行、イベント参加等）
将来計画の具体性（住居、仕事、子どもの教育等）

2. 経済的安定性の証明

不利な要素となる状況

低収入：年収200万円未満（地域・家族構成により判断）
不安定収入：日雇い、短期契約の繰り返し
税金滞納：住民税、所得税、国民年金等の滞納
無職状況：申請時点で収入源がない

対策と改善方法

収入証明の充実

複数年分の課税証明書で収入の安定性を立証
賞与・諸手当を含む年収の詳細説明
副業・兼業がある場合はその収入も含めて算定

将来の収入計画

転職予定がある場合は内定通知書の添付
資格取得等によるキャリアアップ計画の説明
配偶者の就労予定がある場合はその説明

資産状況の説明

預貯金残高証明書（過去1年分）
不動産等の資産がある場合はその評価額
両親等からの経済的支援がある場合はその証明

3. 偽装結婚疑義の回避

疑いを持たれやすいケース

離婚歴の多さ：外国人の過去の離婚歴が複数回
経済格差：日本人配偶者の高収入vs外国人配偶者の低収入
学歴差：大きな学歴差
短期滞在での結婚：観光目的で来日し短期間で結婚

疑義回避の具体的対策

交際の自然性の立証：偶然の出会いから恋愛関係への発展過程
家族・友人の理解：両家家族の結婚への理解と支持
将来計画の現実性：日本での具体的な生活設計
文化的理解：相手国の文化・習慣への理解と尊重

4. 同居要件と住居環境

同居に関する原則

同居原則：夫婦は原則として同居することが求められる
別居の正当事由：転勤、介護、病気療養等の理由は認められる場合がある

住居環境のポイント

住居の適切性

夫婦生活を営むのに十分な広さ（1DK以上が望ましい）
生活に必要な設備の完備（キッチン、バス、トイレ等）
近隣環境の良さ（治安、教育環境等）

同居人がいる場合の説明

両親等との同居の場合：家族関係と住居内での役割分担
友人等との同居の場合：その必要性と期間の説明

行政書士法人塩永事務所に依頼する7つのメリット

1. 法務省認定申請取次資格による確実なサポート

当事務所は法務省出入国在留管理局認定の申請取次資格を保有しており、以下の特別な権限とサービスを提供できます：

専門的権限

申請人に代わって入管への直接申請・手続きが可能
入管職員との直接的な折衝・交渉
オンラインシステムでの迅速な手続き対応
審査状況の随時確認と適切なアドバイス

お客様のメリット

出頭回数の最小化：結果受領時以外はほぼ出頭不要
待ち時間の解消：入管での長時間待機が不要
専門的対応：入管職員との専門的なやり取り
スケジュール管理：お客様の都合に合わせた柔軟な対応

4. 完全オーダーメイドの書類作成

個別事情に応じた最適化

お客様の交際経緯に基づく詳細な質問書作成
効果的な補強書類の選定と作成
写真・通信記録の効果的な整理方法の指導
翻訳文の正確性確保

品質管理システム

複数のスタッフによるダブルチェック体制
最新の法改正・審査基準変更への即座の対応
過去の成功事例データベースの活用

5. 再申請・困難案件への特別対応

他事務所で断られたケース

不許可後の原因分析と改善策の提案
複雑な家族関係・経済状況の整理
特殊事情がある場合の創意工夫

再申請サポート

不許可理由の詳細分析
改善すべき点の具体的指摘
再申請までのスケジュール管理
成功確率を高める戦略的アプローチ

6. 充実したアフターサポート

許可取得後のサポート

在留期間更新申請の手続き支援
永住許可申請への移行サポート
職場での手続き（就労届等）のアドバイス
各種行政手続きの相談

継続的な関係構築

年1回のフォローアップ連絡
法改正等の重要情報の提供
家族の状況変化に応じた相談対応

7. お客様本位の料金体系

明確で合理的な料金設定

初回相談完全無料
明確な事前見積もり
分割払い・後払いオプション対応
不許可の場合の再申請割引制度

コストパフォーマンス

高い許可率による確実性
短期間での許可取得による機会コストの削減
アフターサポートによる長期的価値
専門家費用以上の価値提供

よくあるご質問と詳細な回答

Q1: 外国人と結婚しましたが、ビザが取得できるか不安です

A: 配偶者ビザの許可可否は、個々のケースの具体的状況により大きく異なります。重要なのは以下の要素です：

婚姻の真実性：実質的な夫婦関係の存在
経済的基盤：日本での生活を維持できる収入・資産
法的適格性：適切な婚姻手続きの完了
社会適合性：日本社会での円滑な生活能力

当事務所では、これまで様々な困難ケースでも許可取得を実現してきました。まずは詳細な状況をお聞かせいただければ、具体的な見通しと最適な対策をご提案いたします。

Q2: 年収が低く、ビザ取得が心配です

A: 年収だけが審査の決定要因ではありません。審査では以下を総合的に判断します：

収入以外の重要要素

安定性：継続的な雇用関係、勤務年数
将来性：昇進・昇格の可能性、資格取得予定
家族構成：扶養家族の人数
資産状況：預貯金、不動産等の資産
支援体制：両親等からの経済的支援

実際の許可事例

年収180万円（パート勤務）で許可取得
年収250万円（アルバイト）で許可取得
年収300万円（派遣社員）で許可取得

低収入であっても、安定した雇用関係と将来計画があれば許可の可能性は十分にあります。

Q3: 出会い系アプリや国際結婚相談所での出会いでも大丈夫でしょうか？

A: 出会いの方法・場所自体は審査に直接的な影響を与えません。重要なのは、その後の交際過程と婚姻に至る経緯の真実性です。

現代的な出会い方の実例

マッチングアプリ（Tinder、Pairs等）
国際結婚相談所・仲介業者
SNS（Facebook、Instagram等）
オンラインゲーム・チャット
言語交換アプリ

重要な立証ポイント

初回接触から交際発展への自然な流れ
継続的なコミュニケーションの記録
実際の面会・デートの記録
家族・友人への紹介状況

いつでもお声掛けください。096-385-9002 info@shionagaoffice.jp