配偶者ビザ（在留資格）完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

配偶者ビザとは（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）

配偶者ビザは、入管法第2条の2に基づく在留資格の正式名称で、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」と呼ばれます。日本国籍者や永住者と法的に有効な婚姻関係にある外国人が、日本での長期滞在と就労を可能にする重要な在留資格です。

在留資格の正式区分

「日本人の配偶者等」：日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した者
「永住者の配偶者等」：永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

一般的には「配偶者ビザ」「結婚ビザ」「日本人配偶者ビザ」とも呼ばれており、国際結婚における最も重要な在留資格の一つです。

配偶者ビザの特徴とメリット

1. 就労活動の完全な自由

配偶者ビザは就労制限のない在留資格であり、以下の特徴があります：

職種・業種の制限なし：飲食業、製造業、サービス業、IT業界など、あらゆる業界で就労可能
雇用形態の制限なし：正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、個人事業主、会社経営者として活動可能
勤務時間の制限なし：フルタイム勤務、副業、複数掛け持ちなど自由
資格外活動許可不要：留学生や就労ビザのような申請手続きが不要

2. 永住権取得における優遇措置

出入国管理及び難民認定法に基づく永住許可のガイドラインにおいて、配偶者ビザ保持者には以下の優遇があります：

在留期間要件の大幅短縮：一般的な10年の継続在留が3年に短縮
日本人配偶者の場合：実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していること
永住者配偶者の場合：実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していること

3. 在留期間の長期化

配偶者ビザの在留期間は以下の通りです：

6月、1年、3年、5年のいずれか
婚姻の安定性、素行、経済状況等を総合的に判断して決定
更新を重ねることで5年の在留期間を得ることが可能

4. 家族帯同の可能性

一定の経済的要件を満たす場合、以下の家族を「家族滞在」として呼び寄せることが可能：

未成年で未婚の実子（連れ子を含む）
扶養を受ける配偶者の両親（特別な事情がある場合）

配偶者ビザ取得の大前提

法的婚姻関係の成立

単純な同居や内縁関係では申請不可能であり、以下が絶対条件となります：

日本の法律に基づく婚姻の成立
- 市区町村役場への婚姻届の提出と受理
- 戸籍謄本への婚姻事実の記載
外国人配偶者の本国法に基づく婚姻の成立
- 本国の婚姻法に従った適法な婚姻手続き
- 本国政府発行の結婚証明書の取得
両国における婚姻の法的有効性
- 重婚の禁止、最低婚姻年齢等の要件充足
- 婚姻障害事由の不存在

出入国在留管理局による厳格な審査

婚姻届の提出だけでは自動的に配偶者ビザは取得できません。出入国在留管理局による以下の観点からの厳格な審査が必要です：

婚姻の真実性：実質的な夫婦関係の存在
経済的安定性：日本での生活維持能力
社会適合性：法令遵守、納税義務履行
継続性：安定した婚姻生活の継続見込み

配偶者ビザの取得方法

申請方法の2つのパターン

パターン① 海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合

在留資格認定証明書交付申請

適用ケース：

国際遠距離恋愛での結婚後、初来日する場合
海外赴任先で現地の方と結婚し、共に日本へ帰国する場合
観光ビザで短期入国中に結婚し、一時帰国後正式に呼び寄せる場合
外国人配偶者が日本への入国歴がない場合

パターン② 日本滞在中の外国人が配偶者ビザに変更する場合

在留資格変更許可申請

適用ケース：

留学ビザで在留中に日本人と結婚した場合
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）から変更する場合
技能実習ビザから変更する場合
家族滞在ビザから変更する場合
短期滞在から変更する場合（原則困難だが、やむを得ない事情がある場合は可能）

パターン①：在留資格認定証明書交付申請の詳細手続き

ステップ1：申請準備・書類作成（準備期間：2～4週間）

申請場所：日本人配偶者の住居地を管轄する出入国在留管理局
申請人：日本人配偶者（身元保証人を兼ねる）
代理申請：行政書士、弁護士による申請取次が可能

ステップ2：申請書類の提出

以下の書類を一括提出：

在留資格認定証明書交付申請書
質問書（A4で10～15ページの詳細な内容）
身元保証書
証明写真、パスポートコピー
各種証明書類、補強書類

ステップ3：審査期間（標準処理期間：1～3ヶ月）

審査内容：

書類の形式的要件確認
婚姻の真実性に関する実質審査
経済的安定性の評価
必要に応じた追加書類の要求

審査期間に影響する要因：

申請件数の多寡（年末年始、新年度は長期化傾向）
ケースの複雑さ（年齢差、短期交際等）
書類の不備や説明不足
管轄入管の審査官の経験・専門性

ステップ4：追加書類対応（発生率：約30～50%）

審査過程で以下のような追加資料請求があります：

**「資料提出通知書」**による追加書類の要求
質問書による詳細説明の要求
参考人照会による関係者への確認

適切な対応の重要性：

追加資料の提出期限は通常2週間～1ヶ月
不適切な回答は不許可リスクを大幅に高める
専門家によるサポートが特に重要な段階

ステップ5：結果通知・証明書送付

許可の場合：

在留資格認定証明書の交付（有効期間：3ヶ月）
国際郵便（EMS、FedEx等）で海外の外国人配偶者に送付
送付時の紛失リスクを考慮した追跡可能な方法を選択

不許可の場合：

不許可通知書の交付
不許可理由の分析と再申請の検討

ステップ6：査証（ビザ）申請（現地日本総領事館）

外国人配偶者が現地で実施：

在留資格認定証明書の提示
査証申請書の提出
パスポート、写真等の提出
面接（必要に応じて）

処理期間： 通常5～10営業日

ステップ7：来日・在留カード交付

ビザ発給後3ヶ月以内の来日が必要
空港での上陸許可と在留カード交付
住居地の市区町村での住民登録

パターン②：在留資格変更許可申請の詳細手続き

ステップ1：申請準備・書類作成

申請場所：現在の住居地を管轄する出入国在留管理局
申請人：外国人本人
代理申請：日本人配偶者、行政書士、弁護士による代理が可能

ステップ2：申請時の注意点

現在の在留資格からの変更理由の明確化：

留学から変更：学業継続予定と結婚による生活基盤の変化
就労ビザから変更：転職の有無、配偶者ビザ変更の必要性
短期滞在から変更：やむを得ない特別事情の存在

ステップ3：審査期間中の在留資格

現在の在留期限内：現在の在留資格が継続
在留期限が近い場合：「特定活動（在留資格変更申請中）」を付与
審査期間：1～4ヶ月（ケースにより異なる）

ステップ4：結果通知・在留カード交換

許可の場合：

指定された書類を持参して出入国在留管理局で手続き
新しい在留カードの即日交付
在留期間は1年または3年（初回は1年が多い）

必要書類の完全リスト

共通基本書類

1. 申請書類

在留資格認定証明書交付申請書 または 在留資格変更許可申請書（最新様式使用）
質問書（出入国在留管理庁指定様式、A4で10～20ページ）
身元保証書（日本人配偶者が保証人として署名・捺印）

2. 外国人配偶者関係書類

証明写真：4cm×3cm、3ヶ月以内撮影、背景白色、上半身、正面、無帽
パスポート：写真・個人情報記載ページのコピー（変更申請時は原本提示）
在留カード：表裏両面のコピー（変更申請時は原本提示）

3. 身分関係書類

本国発行の結婚証明書（日本語翻訳文添付、可能であればアポスティーユ認証）
本国発行の出生証明書（日本語翻訳文添付）
離婚歴がある場合：離婚証明書（日本語翻訳文添付）

4. 学歴・職歴関係書類

履歴書：高等学校卒業以降の学歴・職歴を詳細記載
最終学歴の卒業証明書（日本語翻訳文添付）
成績証明書（大学・大学院卒業者）
職歴証明書：前職の在職証明書、退職証明書等

5. 日本語能力関係書類

日本語能力試験（JLPT）認定書：N5以上が望ましい
日本語学校の修了証明書・成績証明書
BJTビジネス日本語能力テストの結果
日本語能力を証明するその他の書類

日本人配偶者関係書類

1. 身分証明書類

戸籍謄本：婚姻事実記載、発行から3ヶ月以内、本籍地市区町村発行
住民票：世帯全員記載、続柄記載、マイナンバー非記載、発行から3ヶ月以内

2. 所得・納税関係書類

住民税課税証明書：最新年度、総所得金額・控除額・税額記載
住民税納税証明書：最新年度、完納証明（滞納なし）
所得税確定申告書控え：個人事業主・給与以外の所得がある場合
源泉徴収票：給与所得者の場合

3. 勤務関係書類

在職証明書：勤務先発行、職種・雇用形態・勤務期間・月額給与記載
会社登記事項証明書：勤務先が法人の場合（発行から3ヶ月以内）
会社案内・パンフレット：勤務先の事業内容・規模がわかるもの
雇用契約書：雇用条件・給与条件記載

4. 個人事業主の場合の追加書類

個人事業の開業・廃業等届出書：税務署受付印付きコピー
青色申告決算書 または 収支内訳書
事業所得に係る各種証明書：取引先との契約書、売上台帳等

住居関係書類

賃貸借契約書：現在の住居の契約書全ページのコピー
不動産登記事項証明書：持ち家の場合（発行から3ヶ月以内）
住居の写真：外観・玄関・居室・台所・浴室等、10枚程度
間取り図：賃貸借契約書に添付されているもの、または手書き図面
公共料金の支払い証明書：電気・ガス・水道・電話等の直近の領収書

交際・婚姻の真実性証明書類

1. 写真関係

スナップ写真：交際中、婚約、結婚式、新婚旅行、両家顔合わせ等、時系列で20枚以上
写真の説明書：撮影日時・場所・状況を詳細記載

2. 通信記録

メール・LINE・WhatsApp等の通信記録：日常会話、愛情表現等、時系列で整理し30ページ以上
国際電話の通話記録：電話明細書、通話アプリの履歴等
手紙・カード類：誕生日カード、クリスマスカード、手書きの手紙等

3. 経済的相互扶助の証明

海外送金記録：銀行の送金明細、Western Union等の送金証明
プレゼントのレシート：誕生日、記念日等のギフト購入証明
共同口座の通帳：共通の支出がある場合

4. 第三者による証明

両親・親族の証明書：婚姻を認知していることの証明
友人・知人の証明書：交際を知っていたことの証明
職場での結婚報告書類：結婚休暇申請書、慶弔見舞金申請書等

特殊ケースでの追加書類

1. 年齢差が大きい場合（10歳以上）

出会いの詳細説明書：きっかけ、交際に至る経緯の詳細
共通の趣味・価値観を示す資料
言語習得の努力証明：語学学習の記録等

2. 交際期間が短い場合

短期間で結婚を決めた理由書
相手の人柄・性格を知る機会の詳細説明
将来計画の具体的記載

3. 離婚歴がある場合

前婚の離婚理由説明書
前配偶者との子どもがいる場合の養育状況
財産分与・慰謝料等の清算状況

4. 同居していない場合

別居の正当な理由説明書：転勤、介護、学業等
将来の同居予定計画書
定期的な面会・連絡の記録

配偶者ビザ審査における重要な審査ポイント

1. 婚姻の真実性（最も重要な審査要素）

客観的な判断基準

出入国在留管理局は以下の観点から婚姻の真実性を厳格に審査します：

交際の自然性

出会いから結婚に至る経緯の合理性
交際期間中の具体的なエピソード
相互理解の深度（家族構成、趣味、価値観等の相互理解）

意思疎通の実態

共通言語の存在と習熟度
通訳者への依存度
文化的差異の理解と受容

将来計画の具体性

日本での生活設計の現実性
子どもについての考え方の一致
長期的な人生設計の共有

慎重な審査が行われるケース

年齢差が大きい場合（特に10歳以上の差）
交際期間が短い場合（6ヶ月未満）
言語の壁が大きい場合
文化的背景の大きな違い
遠距離恋愛から結婚
結婚紹介所・マッチングアプリでの出会い

2. 経済的安定性

収入要件の目安

法的な最低収入基準は明文化されていませんが、実務上の目安：

世帯構成別の年収目安

夫婦2人世帯：年収250万円以上が望ましい
子ども1人の場合：年収350万円以上
子ども2人の場合：年収450万円以上

地域差の考慮

東京都・大阪府等の大都市圏：上記目安＋50万円程度
地方都市：上記目安が基本
農村部等：上記目安－50万円程度でも可能性あり

収入の安定性

正社員：最も評価が高い
契約社員：契約期間・更新見込みが重要
派遣社員：派遣元との関係、継続性が重要
パート・アルバイト：勤務実績、時給×時間の安定性
個人事業主：過去3年間の所得実績、事業の継続性

問題となりやすいケース

低収入：年収200万円未満
収入の不安定性：月収の大幅な変動
無職・求職中：就職活動の具体的状況が重要
税金の滞納：住民税、所得税、国民健康保険料等
借金の存在：住宅ローン以外の多額の債務

3. 素行の善良性

審査される要素

税務関係：所得税、住民税、消費税等の適正申告・納税
社会保険関係：国民健康保険、国民年金等の加入・納付
刑事事件：犯罪歴、交通違反等の前科・前歴
行政処分：各種許認可の取消し、営業停止等
入管法違反歴：オーバーステイ、不法就労、虚偽申請等

特に重視される点

継続的な納税義務の履行
社会保険制度への適正な加入
重大な法令違反の不存在

4. 同居要件

原則的な考え方

夫婦は同居することが社会通念上当然であり、別居には合理的な理由が必要：

許容される別居理由

仕事上の都合：転勤、出張、シフト勤務等
学業上の都合：大学院進学、研究等
家族の介護：両親・祖父母等の介護
住居確保のための一時的別居
出産・育児のための実家帰省

問題となる別居

感情的な対立による別居
経済的問題による別居
将来的な同居予定が不明確
長期間（1年以上）の別居

住居環境の審査

居住空間の適切性：夫婦が生活するのに十分な広さ
プライバシーの確保：他の居住者との関係
生活の実態：家具・生活用品の共有使用

偽装結婚を疑われるケースと対策

偽装結婚の疑いを持たれやすいパターン

1. 経済的格差が大きい場合

日本人側が高収入、外国人側が低収入
一方的な経済的支援の関係
金銭の授受が疑われる状況

対策：

経済格差があっても真実の愛情関係を丁寧に立証
金銭以外の相互扶助関係の証明
将来の共同生活設計の具体的説明

2. 文化的・社会的背景の大きな違い

宗教的対立がある国同士
言語的コミュニケーションが困難
社会的地位・学歴の大きな差

対策：

相互の文化理解に向けた努力の証明
言語学習の記録・資格取得
共通の価値観・趣味等の積極的アピール

3. 短期間での結婚決定

出会いから3ヶ月以内の結婚
オンラインのみでの交際
実際の面会回数が少ない

対策：

短期間でも深い理解に至った経緯の詳細説明
頻繁な連絡記録の提出
第三者（友人・家族）による交際の証明

4. 過去の婚姻歴

離婚回数が多い
前婚も国際結婚だった
短期間での離婚・再婚

対策：

前婚の離婚理由の合理的説明
現在の結婚に至る経緯の詳細記載
今回の結婚への真摯な姿勢の表明

偽装結婚を疑われないための具体的対策

1. 豊富な証拠資料の準備

量的充実：通信記録、写真、プレゼント等を大量に準備
質的向上：単なる挨拶ではなく、深い愛情・信頼関係がわかる内容
時系列整理：交際の進展過程が自然に理解できる構成

2. 第三者による客観的証明

両家の親族による証明書
共通の友人・知人による証明書
職場・学校での結婚報告の記録

3. 将来計画の具体性

居住予定の詳細
就職・転職計画
子育て・教育方針
両親の介護計画

審査期間短縮と許可率向上のポイント

1. 完璧な書類準備

書類作成の基本原則

漏れのない書類収集：チェックリストによる確認
最新様式の使用：出入国在留管理庁の最新フォーマット
記載内容の整合性：複数書類間での矛盾のない記載
翻訳の正確性：専門的な翻訳による正確な日本語化

補強書類の戦略的準備

予想される疑問への先回り回答
弱点の補完：不利な要素を上回る有利な材料の提出
ストーリー性のある構成：審査官が理解しやすい論理的構成

2. 追加書類要求への迅速対応

追加資料提出通知書への対応

期限の厳守：指定期限の1週間前までの提出
要求事項の正確な理解：質問の意図を正しく把握
十分な説明：簡潔でありながら必要十分な説明

よくある追加資料要求

交際経緯のより詳細な説明
収入証明の追加資料
住居状況の補足説明
家族・親族からの証明書

3. 専門家の活用メリット

行政書士法人塩永事務所による申請の利点

法務省認定の申請取次資格による代理申請
本人出頭の省略（初回申請時）
オンライン申請システムの利用
入管との円滑なコミュニケーション