熊本の建設業者様へ：事業年度終了届の提出ガイド
熊本で建設業許可をお持ちの事業者の皆さま、事業年度終了届の提出は経営の安定に欠かせない重要な手続きです。提出を怠ると、将来の許可更新ができなくなるリスクがあるため、正確かつ計画的な準備が求められます。
事業年度終了届とは
建設業許可業者は、毎事業年度終了後、財務状況や工事実績などを所轄の行政庁に報告する義務があります。この手続きは、監督官庁が各事業者の経営状況を把握するために不可欠なもので、正確な届け出が求められます。
提出期限
- 法人: 事業年度終了日から4か月以内
- 個人事業主: 事業年度が1月1日〜12月31日と定められているため、提出期限は毎年4月末
決算報告書が完成してから提出までの期間は実質的に限られているため、早めの準備を心がけましょう。
提出を怠った場合のリスク
事業年度終了届の提出を怠ると、5年ごとの許可更新時に問題が発生します。許可更新時には、直近5期分の事業年度終了届の控え（副本）をすべて提示する必要があるため、毎年確実に提出しておかなければ、更新手続きを進められず、最悪の場合、許可を失うことになります。
提出に必要な書類
以下の書類を漏れなく準備する必要があります。
1. 変更届出書（表紙）
事業年度終了届の基本情報を記載する書類です。
2. 工事経歴書
許可を受けた業種ごとに、工事実績を記載します。以下の内容を含みます。
- 注文者名
- 工事名・工事場所
- 元請・下請の別
- 配置技術者名
3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
完成した工事の施工金額を業種別に記載します。許可を受けていない工事については、「その他の建設工事」として区分して記載します。
4. 財務諸表（建設業専用様式）
通常の決算報告書とは異なり、建設業法特有の勘定科目に基づいて作成する必要があります。法人と個人事業主では様式が異なります。
- 法人:
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 個人事業主:
- 貸借対照表
- 損益計算書
5. 納税証明書
管轄の税務署または県税事務所で取得する書類です。許可の種類によって必要な証明書が異なります。
- 熊本県知事許可の場合:
- 個人: 個人事業税の納税証明書
- 法人: 法人事業税の納税証明書
- 国土交通大臣許可の場合:
- 個人: 申告所得税（その1）の納税証明書
- 法人: 法人税（その1）の納税証明書
行政書士法人塩永事務所ができること
行政書士法人塩永事務所では、事業年度終了届の作成・提出をフルサポートし、建設業経営の安定を支援します。
- 建設業簿記に対応した財務諸表の作成
- 工事経歴書の正確な記載
- 納税証明書の取得サポート
- 提出期限を厳守するためのスケジュール管理
複雑な手続きでお困りでしたら、豊富な実績を持つ当事務所にお気軽にご相談ください。