🏗️【熊本県の建設業者様へ】事業年度終了届の提出ガイド：重要ポイントと手続きの流れ

建設業許可を取得されている事業者様は、毎事業年度の終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。この届出は、決算に基づく財務状況や工事実績を監督官庁へ報告するための重要な手続きであり、許可の維持に直結します。

📅 1. 提出期限の概要

※決算報告書の作成から提出までの期間は限られており、実質的な準備期間は約2か月程度です。余裕を持った対応が求められます。

⚠️ 2. 提出漏れによるリスク

事業年度終了届を毎年提出していない場合、5年後の建設業許可更新時に必要書類が揃わず、許可の更新が認められない可能性があります。更新申請時には、直近5期分の届出書（副本）の提出が必須です。毎年確実に提出することが、許可維持の鍵となります。

📄 3. 提出に必要な書類一覧

1. 変更届書（表紙） 　事業年度終了届の基本情報を記載する表紙書類。
2. 工事経歴書 　許可業種ごとに以下の情報を記載します：
   • 注文者名
   • 工事名・工事場所
   • 元請・下請の区分
   • 配置技術者名 など 　※経営事項審査の有無により記載範囲が異なります。
3. 工事施工金額（直近3期分） 　各事業年度における業種別の完成工事金額を記載。許可外工事は「その他の建設工事」として分類します。

📊 4. 財務諸表（建設業専用様式）

一般的な決算報告書は使用できません。建設業法に基づく専用様式で作成する必要があります。法人と個人事業主で様式が異なります。

🧾 5. 納税証明書（税務署または県税事務所で取得）

🛠️ 6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県内の建設業者様を対象に、以下の業務をワンストップで支援いたします：

• 建設業簿記に準拠した財務諸表の作成
• 工事経歴書の正確な記載と整理
• 納税証明書の取得代行
• 提出期限を守るためのスケジュール管理

事業年度終了届は、建設業許可の維持と経営の安定に欠かせない年次業務です。毎年確実に、正しい様式で提出することが求められます。 熊本県での建設業許可関連手続きは、豊富な実績と専門知識を持つ【行政書士法人塩永事務所】にぜひご相談ください。