熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請をご検討の方へ

行政書士法人塩永事務所が、確実なビザ取得を徹底サポート

「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本で専門職に従事する外国人にとって、最も重要な在留資格の一つです。熊本では、半導体産業（例：TSMC関連企業）、IT分野、観光業の発展により、外国人材の需要が急増しており、技人国ビザの申請件数も増加傾向にあります。

しかし、申請には厳格な審査基準と正確な書類準備が求められ、雇用主と申請者双方の綿密な対応が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、地域特性を踏まえた専門的なサポートを提供し、円滑かつ確実なビザ取得を支援します。

1. 技人国ビザとは？

この在留資格は、日本国内の企業や団体で、専門的・知的業務に従事する外国人が取得するものです。対象となる職種は、以下の3カテゴリーに分類されます：

カテゴリー	主な職種	必要な知識・背景
技術（理系職）	システムエンジニア、機械設計技術者、半導体技術者など	工学、情報科学、物理学などの自然科学分野
人文知識（文系職）	経理、法務、人事、マーケティング、コンサルタントなど	経済学、法学、社会学などの人文科学分野
国際業務（文化系職）	通訳・翻訳、語学指導、海外営業、貿易業務など	外国語や文化に基づく感受性・思考力

特徴と制限

単純労働（例：飲食店スタッフ、清掃業務）は対象外
専門性が明確に証明される必要あり
熊本では半導体・IT・観光業での活用が顕著

2. 申請に必要な主な要件

2-1. 学歴・職歴

以下のいずれかを満たす必要があります：

学歴：大学（学士以上）、短大、専門学校（専門士）卒業
- 専攻内容が職務と関連していること
職歴：関連業務で10年以上の実務経験（国際業務は3年以上）

2-2. 雇用契約の適正性

職務内容が技人国ビザの対象業務であること
給与が日本人と同等以上（目安：月給20万円以上）
雇用契約書に勤務条件を明記

2-3. 受入企業の要件

法人登記済みで事業の安定性があること
決算書や事業計画書で事業実態を証明
社会保険加入、税務申告など法令遵守

3. 必要書類一覧

3-1. 外国人本人の書類

パスポート・在留カードのコピー
履歴書・職務経歴書
卒業証明書・成績証明書（翻訳付き）
在職証明書（職歴要件該当者）
証明写真（4cm×3cm）

3-2. 受入企業の書類

雇用契約書または内定通知書
登記簿謄本（3ヵ月以内）
会社案内・パンフレット
決算書・納税証明書
雇用理由書・事業計画書（新設企業の場合）
社会保険加入証明

4. 手続きの種類と流れ

手続き	対象	標準処理期間
在留資格認定証明書交付申請	海外在住者	約1～2ヵ月
在留資格変更申請	日本在住者（留学生等）	約1～2ヵ月
在留期間更新申請	技人国ビザ保持者	約2～4週間

※繁忙期（4月・10月）は審査が長引く可能性あり。早めの申請を推奨。

5. 不許可の主な理由と対策

不許可理由	対策
職務内容の専門性不足	雇用理由書で専門性を具体的に説明
雇用条件の不明瞭さ	契約書に給与・勤務条件を明記
企業の事業実態不足	詳細な事業計画書・財務資料を提出
書類の不備・齟齬	書類間の整合性を徹底確認
申請タイミングの遅れ	卒業前から申請準備を開始

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

事前ヒアリングと適性診断：申請者と企業の状況を詳細に確認
書類作成・翻訳・認証代行：正確な書類作成と翻訳対応
申請手続きの代行：熊本入管への提出を一括対応
審査対応アドバイス：追加資料や面接への対応指導
地域密着の強み：熊本の産業構造と入管傾向に精通

7. お問い合わせ

技人国ビザの申請に関するご相談は、以下までお気軽にご連絡ください。初めての申請から再申請まで、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所 📞 電話：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp 🌐