熊本で「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請を徹底サポート
行政書士法人塩永事務所が、熊本での確実なビザ取得を支援します。
日本で働く外国人にとって、「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、専門的な知識やスキルを活かした就労を可能にする、最も重要な在留資格の一つです。特に熊本県では、半導体産業やIT、観光関連産業の成長に伴い、外国人材の需要が飛躍的に高まっており、技人国ビザの申請ニーズが増加しています。
しかし、このビザの取得には、厳格な要件と正確な書類準備が求められ、雇用主と外国人双方の綿密な連携が不可欠です。
熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と地域に根差した知見を活かし、雇用主と外国人の双方に寄り添った丁寧なサポートを提供します。複雑なビザ申請手続きを円滑に進め、確実なビザ取得を実現します。
1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは？
このビザは、日本の企業や団体で専門的かつ知的業務に従事する外国人が取得する在留資格です。特定の学歴や職務経験を基盤とし、いわゆるホワイトカラー職種での就労を対象としています。
熊本では、以下の産業や職種での活用が特に顕著です。
- 半導体関連産業: TSMCの新工場進出に伴う、エンジニアや技術者の需要増
- IT企業: システムエンジニア、プログラマー
- 観光業: 通訳・翻訳、海外営業、ホテルマネジメント
- 国際交流関連: 語学学校講師、国際広報
1-1. 対象となる3つのカテゴリー
技人国ビザは、従事する業務内容に応じて、以下の3つのカテゴリーに分類されます。
- 技術（理系職）: 自然科学分野（工学、情報科学、物理学など）の専門知識を活かす業務。
- 職務例: システムエンジニア、プログラマー、機械設計技術者、半導体製造技術者、建築士、航空機整備士など。
- 人文知識（文系職）: 人文科学分野（経済学、経営学、法学、社会学など）の知識を必要とする業務。
- 職務例: 経理、財務、法務、人事、マーケティング、経営企画、コンサルタントなど。
- 国際業務（文化系職）: 外国の言語や文化に根差した思考や感受性を活かす業務。
- 職務例: 通訳・翻訳、語学指導、海外営業、貿易業務、国際広報、デザイナーなど。
1-2. 重要な特徴と注意点
- 専門性の重視: 単純労働（例：工場ライン作業、飲食店スタッフ、販売員、清掃）は対象外です。従事する業務が、専門的な知識やスキルを必要とすることが明確に証明できなければなりません。
- 熊本の地域性: TSMCの新工場や関連企業の進出により、半導体やIT関連の「技術」職の需要が急増しています。また、観光業や国際交流イベントの増加に伴い、「国際業務」のニーズも高まっています。
2. 申請のための主要な要件
技人国ビザを取得するには、申請者（外国人）、雇用契約、受入企業の3つの側面から、以下の主要要件を満たす必要があります。
2-1. 学歴・職歴の要件
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 学歴: 大学（学士以上）、短期大学、日本の専門学校（「専門士」の称号が付与される課程）のいずれかを卒業していること。
- 重要: 専攻した分野と、従事する業務内容に関連性がなければなりません。例えば、ITエンジニアとして働くなら情報科学、経理なら経済学や会計学の専攻が求められます。
- 職歴: 学歴がない場合、従事する業務に関連する10年以上の実務経験が必要です。（「国際業務」の場合は3年以上）
- 証明方法: 実務経験は、過去の雇用主からの在職証明書や職務経歴書で証明します。
2-2. 雇用契約の適正性
- 職務内容の適合性: 業務内容が「技術」「人文知識」「国際業務」のいずれかに該当し、専門性が明確である必要があります。雇用契約書や職務記述書で詳細に説明しなければなりません。
- 待遇の適正性: 報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。一般的に、月給20万円以上、年収300万円以上が一つの目安となります。労働時間、休日、福利厚生なども日本の労働基準法を遵守していることが求められます。
- 契約の明確性: 雇用期間、給与、勤務地、職務内容、労働条件などがすべて雇用契約書に明記されていることが重要です。
2-3. 受入企業の要件
- 事業の安定性・継続性: 法人として登記されており、事業の実態が証明できること。直近1〜2期の決算書や納税証明書で財務状況の健全性を示す必要があります。
- 法令遵守: 税務申告、社会保険への加入、労働基準法の遵守状況が審査されます。
- 熊本特有のポイント: 新設企業（特に半導体関連のスタートアップなど）が増加している熊本では、事業計画書や資金計画書の詳細さが特に重要視されます。
3. 申請に必要な主な書類
ビザ申請には、外国人本人と受入企業の双方から多くの書類を提出する必要があります。以下は一般的なリストですが、個々の状況に応じて追加書類が求められる場合があります。
3-1. 外国人本人側の書類
- パスポート、在留カードのコピー
- 履歴書・職務経歴書: 学歴、職歴、資格、スキルを詳細に記載。
- 学歴証明書: 卒業証明書、学位証明書、成績証明書など。（海外の証明書は日本語または英語への翻訳が必要です）
- 在職証明書: 職歴が要件の場合、過去の雇用主から発行された証明書。
- 証明写真: 縦4cm×横3cm、3ヵ月以内に撮影されたもの。
3-2. 受入企業側の書類
- 雇用契約書または内定通知書
- 会社登記簿謄本
- 会社案内、パンフレット
- 決算書: 直近1〜2期の貸借対照表、損益計算書。
- 雇用理由書: 外国人を雇用する理由、業務の専門性、企業への貢献度を説明する重要な書類です。
- 事業計画書: 新設企業の場合。
- 社会保険加入証明書
3-3. 書類準備の注意点
- 翻訳の必要性: 外国語の書類は日本語への翻訳が必要で、翻訳者の署名や認証が求められる場合もあります。
- 書類の整合性: 雇用契約書、雇用理由書、履歴書間で記載内容に矛盾がないよう、徹底的にチェックする必要があります。
- 熊本の入管対応: 熊本出入国在留管理事務所では、書類の詳細なチェックが行われるため、事前の確認が非常に重要です。
4. 手続きの種類と流れ
技人国ビザの申請は、以下の3つの手続きに分かれます。
4-1. 在留資格認定証明書交付申請（海外在住者向け）
- 対象者: 現在、海外に居住している外国人。
- 流れ:
- 雇用企業が熊本出入国在留管理事務所に「在留資格認定証明書（COE）」を申請。
- 審査後（約1〜2ヵ月）、COEが交付される。
- 外国人が現地の日本大使館・総領事館でビザを申請。
- ビザ発給後、日本に入国し、在留カードを受け取る。
- 注意点: COEの有効期限は通常3ヵ月です。期限内に入国しなければなりません。
4-2. 在留資格変更許可申請（日本国内での切替）
- 対象者: 日本に在留中の外国人（例：留学ビザ、家族滞在ビザなど）。
- 流れ:
- 雇用企業と外国人が、変更申請書類を準備。
- 熊本出入国在留管理事務所に提出。
- 審査後（約1〜2ヵ月）、変更が許可され、新しい在留カードが発行される。
4-3. 在留期間更新許可申請
- 対象者: 技人国ビザの有効期限が近づいた外国人。
- 流れ:
- 更新申請書類を準備。
- 熊本出入国在留管理事務所に提出。
- 審査後（約2〜4週間）、新しい在留期間が付与される。
注意: 4月や10月は入管の繁忙期のため、審査が長引く可能性があります。余裕をもって申請準備を進めることをお勧めします。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、技人国ビザの申請を以下のサポートで円滑に進めます。
- 事前ヒアリングと要件診断: 申請前に、許可の可能性を詳細に診断し、リスクを最小限に抑えます。
- 必要書類の作成・チェック: 雇用理由書、申請書類一式を正確に作成。外国語書類の翻訳や認証手続きも代行します。
- 申請手続きの代行: 熊本出入国在留管理事務所への書類提出から、追加書類の依頼対応まで、すべてのプロセスを代行します。
- 不許可の防止と再申請サポート: 不許可になりやすいケース（例：職務内容の専門性不足、雇用条件の不明瞭さ）を事前にチェックし、対策を講じます。万が一不許可となった場合でも、迅速に原因を分析し、再申請をサポートします。
6. まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本でのキャリア形成を望む外国人にとって、非常に重要な在留資格です。特に、半導体産業や観光業が成長する熊本では、そのニーズがますます高まっています。
しかし、厳格な審査基準と複雑な書類準備が、申請を難しくしています。
行政書士法人塩永事務所は、熊本での豊富な経験と地域に密着した知見を活かし、雇用主と外国人の双方を強力にサポートします。初めての申請、複雑なケース、不許可後の再申請など、あらゆる状況で確実なビザ取得を支援します。
熊本での外国人雇用をご検討の企業様、ビザ申請をお考えの外国人ご本人様、どのようなご質問でもお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp