特定技能ビザ申請手続きの詳細 | 行政書士法人塩永事務所【熊本】

はじめに深刻化する人手不足を背景に、2019年に創設された「特定技能」制度は、即戦力となる外国人材の受け入れを目的とした在留資格です。この制度を活用するには、外国人本人と受入企業の双方において法的要件の確認と煩雑な申請手続きが必要です。本記事では、特定技能ビザの申請手続きの詳細を、行政書士法人塩永事務所の支援内容とともに解説します。

---

特定技能制度の概要特定技能ビザは、特定の産業分野で労働力不足を補うための在留資格で、「1号」と「2号」の2種類があります。

---

申請手続きの流れ特定技能ビザの申請は、以下のステップで進行します。

1. 事前相談・要件確認
   • 制度の適用可否や必要な手続きを確認します。
   • 受入企業の体制（例：業界協議会への加入）や外国人材の資格（技能試験・日本語試験の合格）をチェック。
   • 塩永事務所のサポート：制度の詳細説明や要件確認を丁寧に行い、申請の方向性を明確化します。
2. 必要書類の収集・作成
   • 申請者（外国人）側：
     • 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
     • パスポートの写し
     • 顔写真（4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影）
     • 技能試験・日本語試験の合格証明書（例：JLPT N4以上またはJFT-Basic A2）
     • 健康診断書（一部業界で必要）
   • 受入企業側：
     • 雇用契約書の写し
     • 企業の登記簿謄本
     • 特定技能外国人支援計画書（1号の場合）
     • 業界協議会への加入証明
     • 納税証明書など
   • 塩永事務所の強み：書類の収集・翻訳・チェックを代行し、正確かつ迅速な準備を支援します。
3. 出入国在留管理局への申請
   • 書類を地方出入国在留管理局に提出。
   • 審査期間は通常1～3ヶ月（在留資格認定証明書交付申請の場合）。
   • 塩永事務所のサービス：申請書類の作成から提出、追加書類対応や進捗管理までフルサポート。
4. 許可取得・在留カード交付
   • 許可後、在留カードが交付され、就労が可能に。
   • 海外からの申請者は、在留資格認定証明書（COE）取得後に大使館・領事館でビザ申請。
   • 塩永事務所のアフターフォロー：入国後の生活支援計画作成や在留資格更新も支援。

---

登録支援機関のサポート特定技能1号では、受入企業が外国人材への生活支援（住居手配、銀行口座開設、日本語学習支援など）を義務付けられています。自社での支援が難しい場合、登録支援機関への委託が可能です。

• 塩永事務所の対応：登録支援機関の新規登録申請（報酬：150,000円～）や更新申請（40,000円～）をサポート。支援計画の策定も代行します。

---

報酬額の目安（税別）

※案件内容により変動あり。法定手数料（例：変更・更新申請で4,000円/人）は別途必要。

---

申請の注意点

• 書類の正確性：不備や誤記載は不許可の原因に。
• 支援計画の具体性：1号では詳細な支援計画が必須。
• 法令遵守：労働基準法や入管法の違反がないことを確認。
• 期限管理：在留資格変更の場合、現在の在留期限前に申請を完了。
• 業界協議会加入：未加入の場合、申請が認められません。
• 塩永事務所の解決策：試験対策アドバイス、書類チェック、協議会加入サポートを提供。

---

行政書士法人塩永事務所の強み

• 豊富な実績：500件以上の特定技能ビザ申請実績（例：介護100件、建設150件、飲食料品製造100件）。
• 多言語対応：英語、中国語、ベトナム語などでの対応が可能。
• 全国対応：オンライン相談や遠隔地対応で柔軟にサポート。
• ワンストップサービス：試験準備から申請、受入後の支援まで一貫対応。
• クライアント満足度：98％（自社アンケート調べ）。

---

お問い合わせ特定技能ビザは、企業と外国人労働者双方にとって大きなチャンスですが、複雑な手続きには専門知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談無料で申請の流れや費用をわかりやすくご案内します。

• 連絡先：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.co.jp
• 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
• 営業時間：平日9:00～18:00

人手不足の解消や事業の国際化をお考えの企業様、ぜひ一度ご相談ください。行政書士法人塩永事務所が、貴社の外国人材受け入れを全力でサポートいたします。