補助金について

① 補助金によって、目的・対象・仕組みがことなります。

補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で公募されています。

事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を補助するというものです。

それぞれの補助金の目的・趣旨を確認し、自分の事業に合う補助金を見つけましょう。

②必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。

事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

③補助の有無や補助の額については審査があります。

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、申請したら必ずもらえるというものではありません。

補助の有無や金額は事前の審査と事後の検査によって決まります。

また、原則、補助金は後払いなので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

補助金受給まで

① 補助金を探す

まずは知ることです。補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されていますので、まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。

＜補助金のポイント＞

・補助金によって目的や仕組みが異なります。

・申請期間が限られます。

・早いもので２月から、６月頃までに募集を開始します。

・補助金は、必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。

・補助の有無や補助金の金額については、審査があります。

補助金は後払いであり、検査後に受け取ることができます。

② 補助金申請する

申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認し、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。

補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。

必要書類

提出書類：申請書・事業計画書・経費明細書など

③ 補助金採択される

採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き（「交付申請」と言います）が必要となります。その内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」となります。

必要書類

受取書類：選定結果通知書、交付申請書、交付決定通知書

提出書類：交付申請書・相見積もり

④ 補助事業の実施

交付決定された内容で事業をスタートします。

事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。

補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

④補助金の交付

実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

必要書類

提出書類：計提出書類：実績報告書・請求書

受取種類：補助金額確定通知書・請求書

事業終了後

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合があります。

補助金の申請には、事務局と様々なやり取りが発生します。

行政書士法人塩永事務所では、補助金申請サポートを行っております。

お困りの際は、お気軽にご相談ください。