熊本　技術・人文知識・国際業務在留資格の新規・更新手続きの詳細

技術・人文知識・国際業務在留資格の新規・更新手続きの詳細

（行政書士法人塩永事務所記）

技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）は、日本で一定の専門分野で働く外国人が取得する代表的な就労系在留資格です。本記事では、新規申請と更新手続き、それぞれのポイント・必要書類・注意事項を分かりやすく解説します。

海外在住外国人が日本の企業等で仕事を始める際に必要です。

雇用契約の締結
- 日本の企業等と雇用契約を結びます。
業務内容・学歴等の確認
- 行う業務が「技術」・「人文知識」・「国際業務」のどれに該当し、申請者の学歴や職歴、専門性と関連性があるか確認します。
必要書類の用意
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4cm×横3cm） 1枚
- パスポートコピー
- 雇用契約書
- 会社の登記事項証明書
- 決算報告書、貸借対照表、損益計算書等
- 会社案内や業務内容・取引実績資料
- 卒業証明書／成績証明書（学歴証明）
- 実務経験の証明書（職歴要件の場合）
- その他、企業区分による追加書類（上場企業等は簡略、設立間もない会社は実態証明が必要）
入管局への申請
- 勤務先所在地の管轄出入国在留管理官署へ提出。
審査・結果通知
- 審査期間：１～３ヶ月（繁忙期・書類不備等で変動あり）。
- 許可後、「在留資格認定証明書」が交付され、ビザ発給手続きを進めます。

すでに技人国の在留資格を保有している方が、引き続き同一職種・企業等で働く場合。

更新タイミング
- 有効期間の最終日の３ヶ月前から申請可能（６ヶ月以上の在留期間を有する方は３ヶ月前から申請）
- 在留期限までに申請すれば、審査中は「特例期間」として最長２ヶ月間適法に在留可能
必要書類の用意
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm） 1枚
- パスポート・在留カード
- 給与所得の源泉徴収票又は法定調書
- 住民税納税証明書
- 会社証明書（登記事項証明書・決算書等。企業区分により異なる）
- 転職した場合は「就労資格証明書交付申請」を推奨
入管局への申請
- 居住地の管轄出入国在留管理官署に提出。
審査・結果通知
- 通常２週間～１ヶ月で結果が出ます。
- 審査厳格化傾向（職務内容変更時は特に注意）

技術・人文知識・国際業務の新規・更新手続きは、学歴・職歴と業務内容の関連性、企業の安定性、給与基準、期限管理が重要です。
書類の準備・内容整合性に加え、申請後の在留期限管理も忘れずに行いましょう。

企業・申請者ともに不明点や不安があれば、専門行政書士による事前の確認・相談がおすすめです。
行政書士法人塩永事務所では、最新法令や審査動向を踏まえたご相談・申請支援を承ります。