行政書士法人塩永事務所｜入国後講習（法的保護講習）詳細ガイド
入国後講習の法的基準と「法的保護講習」の重要性
技能実習制度運用要領「第4章第3節(7)」に基づき、第1号技能実習生は日本入国後、一定期間の講習を受けることが義務付けられています。主な科目は以下の4分野です。
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日本語
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本邦での生活一般に関する知識
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出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報（＝法的保護講習）
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本邦での円滑な技能等の習得等に資する知識
特に「③ 法的保護講習」は、技能実習生が法令違反やトラブルに直面した際の自主的な対応力と正確な情報取得を目的とし、十分な知識・資格保有者（行政書士・社労士等）による講義が求められます。
法的保護講習でカバーすべき内容
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技能実習法令：技能実習生の権利・制度趣旨・保護内容の説明
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入管法令：在留資格・期間更新・退去強制手続・不法残留対応などの実務知識
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労働関係法令：賃金・労働時間・休暇・安全衛生・労働契約や不利益取扱い禁止の基本
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その他保護情報：違反発見時の申告・相談方法（技能実習機構の母国語相談窓口、労働基準監督署への連絡方法ほか）、賃金未払いと救済制度、厚生年金の脱退一時金、転籍や雇用契約関連の諸手続き
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実習生のための制度・手続き：社会保険料・税金の取り扱い、保険・年金ルール
これらは具体的事例や最新の法改正情報も交えて分かりやすく説明することが必須です。講習後の質問対応や管理団体・実習実施機関への各種事務代行も承ります。
外部講師の要件と講習実施体制
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法令内容への深い理解・実務経験がある者（行政書士・社労士・弁護士など）が担当
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団体監理型の場合、実習実施者・監理団体職員以外の外部専門家による講義が必須
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企業単独型の場合も、複雑な労働・社会保険知識や労働条件詳細の説明は外部講師の活用が効果的
行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士が技能実習法・入管法を一体的に解説します。
講習時間・テキスト・費用
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講習は「技能実習法令」「入管法令」「その他保護情報」各2時間目安、合計8時間（通訳時間含む場合は追加調整）
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テキストは「技能実習生手帳（母国語版）」「各種公式ガイド」「団体オリジナル教材」などを活用。手帳は講習後も復習可能、制度相談連絡先も案内
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講習費用：50,000円（税別／8時間1日コース）、旅費等は実費。通訳は団体様手配
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継続依頼や頻度による割引制度、管理団体・企業向け個別相談対応有り
講習依頼から実施までの流れ
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お問い合わせ（講師依頼・日程調整・内容確認）
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条件・教材打合せ（必要に応じてオリジナル教材も対応）
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講習実施（法的保護の重要事項と実務上の注意点などを丁寧解説）
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質問・事後フォロー、最新法改正情報の提供、必要に応じて事務手続き代行
まとめ
入国後講習（法的保護講習）は、技能実習生の法的権利・雇用条件・保護制度を的確に周知し、自立的な対応力を育むための中核です。行政書士法人塩永事務所では、実践的・分かりやすい講義を専門家が責任をもって実施し、事後の相談や手続きまでサポート致します。
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【参考・公式情報】
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技能実習制度運用要領
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技能実習生手帳
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技能実習機構・出入国在留管理庁公式資料
（技能実習生講習・法的保護制度の最新情報、多言語テキストの活用方法なども対応可）