
🧑⚖️外国人技能実習制度における法的保護講習のご案内
〜専門行政書士による講師派遣サービス|行政書士法人塩永事務所〜
はじめに
外国人技能実習制度では、第1号技能実習生が日本に入国後、すぐに実習先で働くことはできません。まずは「入国後講習」を受講する必要があり、その中でも「法的保護講習」は制度の根幹を支える重要な科目です。
この講習は、技能実習生が日本で安心して生活・就労できるよう、法令遵守や人権保護に関する知識を習得することを目的としています。講義は、技能実習法・入管法・労働関係法令等に精通した専門家によって行われなければならず、行政書士が講師を務めるケースが一般的です。
行政書士法人塩永事務所では、制度に精通した行政書士による法的保護講習の講師派遣サービスを全国対応で提供しております。
📘法的保護講習とは
講習の位置づけ
入国後講習は以下の4科目で構成され、160時間以上の座学が原則です。
- 日本語
- 日本での生活一般に関する知識
- 法的保護に必要な情報(法的保護講習)
- 技能修得に資する知識
このうち「法的保護講習」は、技能実習法令第25条に基づき、専門的知識を有する外部講師による実施が義務付けられています。
⚖法的保護講習の内容
以下の4分野について、各2時間以上、合計8時間以上の講義が必要です。
分野 | 内容 |
---|---|
技能実習法令 | 制度の目的、監理団体・実習実施者の役割、違反事例など |
入管法令 | 在留資格、更新手続、転籍、退去強制事由など |
労働関係法令 | 労働基準法、最低賃金、労働時間、休業補償、雇用保険など |
その他 | 妊娠・出産時の支援制度、相談窓口、申告制度、通報方法など |
通訳を介する場合は、通訳時間を考慮し、8時間の講義内容を確実に伝える必要があります。
📚使用教材について
講習では以下の教材を使用します:
- 『技能実習生手帳』(必須)
- 『外国人技能実習制度の概要テキスト』(JITCO)
- 『労働関係法令等テキスト』(JITCO)
教材は冊子版・PDF版・スマートフォンアプリ版のいずれも使用可能です。実施団体様が独自教材を使用したい場合は、事前にご相談ください。
🧑🏫講師派遣サービスの特徴
行政書士法人塩永事務所では、以下の条件を満たす講師を派遣いたします:
- 技能実習制度に精通した行政書士
- 入管法・労働法・技能実習法に関する実務経験豊富
- 多言語対応(通訳との連携可)
- 全国対応(出張・オンライン講習可)
団体監理型の場合は、監理団体や実習実施者の職員以外の外部講師が講義を行う必要があります。企業単独型でも、専門的知識が求められるため、外部講師の活用が推奨されます。
📞講師依頼の流れ
- お問い合わせ(電話・メール・Webフォーム)
- 講習内容・日程の打ち合わせ
- 講師の選定・契約締結
- 講習実施(対面またはオンライン)
- 実施報告書の提出
通訳者の手配は原則として実施団体様にお願いしております。必要に応じて事前打ち合わせを行います。
💰講習費用のご案内
内容 | 費用(税込) |
---|---|
法的保護講習(8時間・1日) | 55,000円 |
法的保護講習(8時間・2日分割) | 77,000円 |
宿泊出張日当(1泊) | 11,000円 |
出張チャージ(片道1時間超) | 5,000円/時間 |
交通費・宿泊費 | 実費精算 |
※継続的なご依頼の場合、講習費用の割引制度あり。詳細はご相談ください。
📌講習実施に関する留意事項
- 入国後講習は、原則1日8時間以内・週5日以内で実施
- 団体監理型では、講習は雇用契約前に監理団体が実施
- 企業単独型では、法的保護講習のみ雇用契約前に実施
- 危険・有害業務に従事する場合は、別途技能講習等が必要
- 実習実施者による講習は、業務として行う場合は賃金支払対象
📱技能実習生手帳の入手方法
技能実習生手帳は、入国時に配布されるほか、外国人技能実習機構の公式サイトからPDF版やアプリ版を入手可能です。
- 各国語版(ベトナム語、カンボジア語、フィリピン語、インドネシア語、ミャンマー語、モンゴル語、英語、中国語)に対応
✅まとめ
法的保護講習は、外国人技能実習生が日本で安心して働くための基礎知識を身につける重要な講習です。制度の適正運用と技能実習生の人権保護のためにも、専門的知識を有する行政書士による講義が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、制度に精通した講師による丁寧かつ実践的な講習を提供しております。全国対応可能ですので、講師派遣をご希望の団体様はぜひお気軽にご相談ください。
📩お問い合わせはこちら
- 法人名・団体名
- 実施形態(企業単独型/団体監理型)
- 電話番号・メールアドレス
- 希望日程・講習形式(対面/オンライン)
初回相談・見積もりは無料です。講習の質と制度対応力にこだわるなら、塩永事務所にお任せください。