技能実習生受け入れにおける入国後講習（法的保護講習）講師のご依頼について

〜行政書士法人塩永事務所〜

1. 入国後講習の位置づけと必要性

外国人技能実習生は、日本に入国後すぐに実習先で業務を開始できるわけではありません。
**技能実習法（平成28年法律第89号）に基づき、実習開始前に「入国後講習」**を受講することが義務付けられています。

講習期間は1か月〜2か月（多くの場合約1か月）で、実習生が日本社会に適応し、安全に技能等を修得できるよう、生活・言語・法的保護に関する知識を体系的に学びます。

技能実習法施行規則（法務省令・厚生労働省令）により、入国後講習は以下の4分野に分かれています。

日本語教育
- 日常生活や職場で必要な日本語の基礎
日本での生活一般に関する知識
- 公共交通機関の利用、医療機関の受診方法、災害時対応等
法的保護講習（技能実習生の権利保護）
- 技能実習法
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）
- 労働基準法・労働安全衛生法などの労働関係法令
- トラブル発生時の相談窓口や対応方法
技能等の習得に資する知識
- 職種ごとの基礎知識、安全衛生管理など

法的保護講習は、実習生が自らの権利を理解し、不当な扱いを受けた場合に適切に対応できるようにするため、制度上極めて重要な位置づけとなっています。

当事務所は、技能実習制度・入管業務・外国人労務管理に携わっており、講師経験と実務知識の両面を備えた行政書士が直接講義を行います。

※ 実習生数・講義時間・対応言語により変動します。

入国後講習、とりわけ法的保護講習は、技能実習生の安全と権利を守るための第一歩です。
監理団体・実習実施者にとって、法令遵守のためにも講師の選定は極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な制度運用経験と法律知識を活かし、受講者に理解されやすい講義を提供いたします。
入国後講習の講師依頼は、ぜひ当事務所にご相談ください。