技能実習生の外部監査人を行政書士に依頼する完全ガイド：依頼の流れから費用まで徹底解説（行政書士法人塩永事務所）

はじめに

技能実習制度に関連する監理団体の許可取得は、監理事業の適正な運営を確保する上で非常に重要です。許可申請時には、外部監査人または指定外部役員の選任が法令で義務付けられており、近年では専門的な知識が求められるため、行政書士への依頼が増加傾向にあります。本ガイドでは、外部監査人制度の詳細、行政書士に依頼する流れ、費用や選定ポイントを、実務目線で詳しくご紹介します。

外部監査人制度の概要

法的根拠と設置義務

技能実習法第25条第1項第5号では、監理団体が監理事業許可を取得するために次のいずれかの措置が必要とされています。

役員構成による対応
実習実施者と密接な関係者だけで役員を構成していないこと、役員構成が事業運営を妨げないこと。
外部監査による対応
監事等による法定監査に加え、実習実施者と密接な関係を持たない外部監査人が監査を行うこと。

外部監査人の法的地位

外部監査人は監理団体が外部の専門家として選任する役職で、法人・個人いずれも可ですが独立性・専門性が求められます。実習実施者と利害関係がなく、公正な視点から業務監査を担います。

外部監査人の選任要件

必須要件

講習修了義務
過去3年以内に「外部監査人講習」を修了していること。
独立性の確保
監理団体・実習実施者との密接な関係（過去5年以内）がないこと。経済的・人的依存がないこと。
専門性の証明
公的資格（行政書士・社労士・弁護士等）、人事労務管理経験、監査経験、技能実習制度知識など。

外部監査人の職務内容

定期監査業務（最低3ヶ月に1回）

責任役員・監理責任者からの報告聴取
事業所設備・帳簿の実地確認
監査結果報告書の作成・提出

実地確認同行業務（年1回以上）

技能実習計画履行状況、労働条件、安全衛生管理等の現場確認
実習生の生活環境の把握
同行監査報告書作成

主な監査項目

監理費：徴収根拠・用途・金額の明示、不正徴収の有無
業務管理：認定計画遵守、技能検定対応、指導員配置
書類管理：管理簿の作成・管理、各種提出書類
実習生保護：人権侵害行為の有無、苦情処理体制
その他管理事項：許可証の備付け、役員・管理者の配置、緊急時体制

指定外部役員との比較

比較項目	外部監査人	指定外部役員
選任形態	法人社外または個人社外から選任	法人内部役員から指定
独立性	独立した第三者	社内役員（内部統制）
実地確認同行	義務あり	義務なし
監査範囲	包括的・客観的監査	主に団体内部の監査

行政書士に依頼するメリット

法律・制度知識が豊富：法令遵守に基づく確実な監査を実施
国際業務経験：入管・技能実習計画等に精通し総合的なサポートが可能
コンプライアンス確保：法令違反リスクの低減、行政対応も安心
継続的支援：許可更新・各種届出等も一括して依頼可能

行政書士への依頼プロセス

事前準備

情報収集
事務所HPで実績確認・料金体系把握
初回相談予約
オンライン・対面相談の選択、必要書類の準備

具体的手順

初回問い合わせ（電話・メール等）
予備打ち合わせ（ZOOM等で現状確認・条件協議）
詳細面談（監査内容・スケジュール調整、見積提示）
契約締結（選任契約書・秘密保持契約等）
費用決済（初回監査料支払い等）
監査業務開始（講習履歴確認→定期監査実施）
継続フォロー（報告・改善提案・契約更新）

費用体系の詳細

費用項目	目安金額
監査料（時間単価）	4,000円〜6,000円／時間
書類作成料	10,000円〜15,000円／件（同行報告は+5,000円〜10,000円）
日当・交通費	日当 2,000円〜4,000円／時間、交通費・宿泊費は実費
定期監査（年4回）	約20万円〜30万円
実地確認同行（年1回）	約5万円〜8万円
書類作成費	約8万円〜12万円
年間合計（標準的ケース）	約33万円〜50万円
許可申請・技能実習計画申請	許可申請 20万円〜40万円、計画申請 5万〜10万円／件

行政書士選定のポイント

技能実習関連業務の豊富な実績（受任経験年数・担当団体数など）
入管・労働法務等の専門知識
迅速かつ柔軟な対応力（緊急時・定期監査等）
分かりやすい説明・改善提案
事務所の組織体制・バックアップ
継続性・安定性（長期的なパートナーシップ）

よくある課題と対処法

スケジュール調整困難：リスク高い実習実施者から優先実施
地理的制約：効率的な監査ルート設定、オンライン監査活用
契約内容の明確化：業務範囲・追加業務の対応、秘密保持契約
法改正・制度変更への対応：信頼できる行政書士法人が最新情報を随時フォロー

まとめ

技能実習生の外部監査人を行政書士に依頼することで、専門性・リスク回避・継続的サポートを確保できます。特に、適切な行政書士事務所との明解な契約関係を構築することで、監理事業の安定運営・コンプライアンス体制の強化が実現します。依頼時は、実績・専門性・費用等を比較の上、初回相談で団体の状況に合ったサービスかどうか確認して下さい。

外部監査人制度は、監理団体の健全な事業運営に必須です。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と最新制度対応力で、貴団体の安心・適正な監理業務をサポートします。お気軽にご相談ください。