🏢技能実習生の外部監査人を行政書士に依頼する完全ガイド

〜行政書士法人塩永事務所が徹底解説〜

はじめに

技能実習制度において、監理団体が監理事業許可を取得するためには、外部監査人または指定外部役員の選任が法令により義務付けられています。これらの役職は、制度の適正な運営を担保するための重要な役割を果たします。

特に外部監査人は、制度の透明性と信頼性を確保するために不可欠な存在であり、専門的知識と実務経験を有する行政書士に依頼するケースが増加しています。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、外部監査人制度の概要から依頼の流れ、費用、選定ポイントまでを詳しく解説いたします。

📘外部監査人制度の概要

法的根拠と設置義務

技能実習法第25条第1項第5号により、監理団体は以下のいずれかの措置を講じる必要があります：

• 実習実施者と密接な関係を持つ者のみで役員構成されていないこと
• 外部監査人による監査体制を整備すること（監事による監査に加え、独立した第三者による監査）

外部監査人の法的地位

外部監査人は、監理団体が選任する独立した監査担当者です。法人・個人を問わず選任可能ですが、実習実施者との利害関係がないことが前提です。監理事業の適正性を、専門的かつ客観的な視点から評価する役割を担います。

✅外部監査人の選任要件

必須条件

• 講習修了：過去3年以内に「外部監査人講習」を修了していること
• 独立性の確保：監理団体・実習実施者と過去5年以内に関係がないこと
• 専門性の証明：以下のいずれかを満たすこと
  • 行政書士・社労士・弁護士などの公的資格保有
  • 人事労務管理の実務経験
  • 技能実習制度に関する知識・監査経験

🛠外部監査人の職務内容

定期監査（3ヶ月に1回以上）

• 責任役員・監理責任者からの報告聴取
• 設備・帳簿・書類の確認
• 監査報告書の作成・提出

実地確認同行（年1回以上）

• 実習現場での技能実習の適正性確認
• 実習生の労働環境・生活状況の確認
• 同行監査報告書の作成・提出

📋監査項目の詳細

🔍外部監査人と指定外部役員の違い

🧑‍⚖️行政書士に依頼するメリット

法的専門性

行政書士は入管法・技能実習法など関連法令に精通しており、法令遵守を前提とした監査が可能です。

国際業務の経験

在留資格申請や技能実習計画の作成など、外国人材関連業務に豊富な実績があります。

継続的サポート

監査業務に加え、監理事業許可の更新や変更届なども一括対応可能です。

リスク回避

行政書士による監査は、監督官庁からの信頼性も高く、法的トラブルの予防につながります。

📞依頼の流れ（塩永事務所の場合）

事前準備

1. ホームページで実績・専門分野・料金体系を確認
2. オンライン相談の可否・相談料の有無を確認
3. 必要書類の準備

依頼手順

1. 初回問い合わせ（電話・メール・フォーム）
2. 予備的打ち合わせ（オンライン相談）
3. 詳細面談（監査スケジュール・費用見積もり）
4. 契約締結（監査契約・秘密保持契約）
5. 費用決済（初回監査料支払い）
6. 業務開始（講習修了確認・初回監査実施）
7. 継続的フォロー（報告・改善提案・契約更新）

💰費用体系（参考）

年間費用例（実習実施者10社の場合）

• 定期監査：20万〜30万円
• 実地確認同行：5万〜8万円
• 書類作成費：8万〜12万円
• 合計：33万〜50万円程度

🏢行政書士法人塩永事務所の強み

• 技能実習制度に関する豊富な実績
• 外部監査人としての専門性と経験
• 入管業務・労務管理・制度改正対応に精通
• 柔軟な対応力と丁寧なコミュニケーション
• 安定した組織体制と継続的支援

⚠よくある課題と対処法

• 実地確認のスケジュール調整 → 優先順位設定と効率的ルート設計
• 地理的制約 → オンライン監査の併用
• 契約範囲の不明確さ → 契約書で業務範囲を明示
• 機密情報の取扱い → 秘密保持契約の締結

📈制度改正への対応力

技能実習法は定期的に改正されており、外部監査人の要件や職務内容も変化します。塩永事務所では、最新の法改正情報を常に把握し、監理団体に対して適切な対応指導を行っています。

✅まとめ

外部監査人の選任は、監理団体の信頼性と制度運営の健全性を支える重要な要素です。行政書士法人塩永事務所では、専門性・実績・対応力を兼ね備えた監査サービスを提供しています。

技能実習制度の適正な運営を目指す監理団体の皆様は、ぜひ当事務所までご相談ください。初回相談から契約、監査実施まで丁寧にサポートいたします