技能実習生の外部監査人を行政書士に依頼する完全ガイド

依頼の流れから費用、選定のポイントまで徹底解説
（行政書士法人塩永事務所）

はじめに

技能実習制度における監理事業許可の取得・維持は、監理団体の根幹を支える重要な手続きです。
この許可を得るためには、**「外部監査人」または「指定外部役員」**を必ず選任する必要があり、いずれも監理事業の適正な運営を保証する役割を担います。

特に外部監査人は、独立した第三者として法的要件を満たした監査を行うため、行政書士への依頼が増加傾向にあります。
本記事では、外部監査人制度の概要から、行政書士に依頼する際の具体的な流れ、費用相場、選定のポイントまで、行政書士法人塩永事務所の視点で詳しく解説します。

1. 外部監査人制度の概要

1-1 法的根拠と設置義務

技能実習法第25条第1項第5号は、監理団体が許可を受けるための要件として、次のいずれかの対応を求めています。

① 役員構成による対応

実習実施者と密接な関係を持つ者だけで役員を構成しないこと
役員構成が監理事業の適正な運営に支障を及ぼさないこと

② 外部監査による対応

監事等による法定監査に加え、実習実施者と密接な関係を持たない外部監査人を選任
外部監査人が役員の職務執行を監査すること

1-2 外部監査人の位置づけ

外部監査人は法人・個人を問わず選任可能ですが、独立性・専門性が不可欠です。
実習実施者との利害関係を排し、客観的かつ中立的な視点から監理事業を評価します。

2. 外部監査人の選任要件

必須条件

講習修了義務
過去3年以内に「外部監査人講習」を修了していること。
（技能実習制度や監査方法の知識を習得）
独立性の確保
- 過去5年以内に監理団体または実習実施者と密接な関係を持っていない
- 経済的・人的利害関係がない
専門性の証明
- 行政書士、社労士、弁護士等の資格
- 人事労務や外国人労働者管理の実務経験
- 監査実務の経験

3. 外部監査人の職務内容

3-1 定期監査（年4回以上）

責任役員・監理責任者からの報告聴取
事業所の設備、帳簿・書類の確認
指摘事項・改善提案を含む監査報告書の作成・提出

3-2 実地確認同行（年1回以上）

実習実施者の現場で技能実習計画の履行状況を確認
実習生の労働条件や安全衛生状況の把握
実地同行監査報告書の作成

4. 監査項目の主な例

監理費の適正性（用途・金額の事前明示、徴収方法）
業務実施状況（認定計画どおりか、技能検定の実施）
書類管理（管理簿、帳簿、届出書類の適正整備）
実習生保護（人権侵害・強制労働の有無）
その他管理事項（許可証備付け、緊急時対応体制）

5. 指定外部役員との違い

項目	外部監査人	指定外部役員
選任元	法人外部	法人内部
立場	独立した第三者	内部役員
実地確認同行	義務あり	義務なし
監査の客観性	高い	やや低い

6. 行政書士に依頼するメリット

法的知識の豊富さ：技能実習法・入管法に精通
国際業務経験：在留資格申請や実習計画作成など幅広く対応
リスク管理：法的問題の早期発見・対応
行政対応力：監督官庁とのやり取りもスムーズ

7. 行政書士への依頼プロセス

事前準備

事務所ホームページで実績や専門性を確認
相談料金やオンライン対応の有無を把握
必要書類（監理団体概要、実習実施者一覧など）を準備

手順

初回問い合わせ（電話・メール）
予備打ち合わせ（オンライン可）
詳細面談・見積もり提示
契約締結（選任契約書＋秘密保持契約）
初回費用の支払い
監査開始（初回監査 → 定期サイクル）
報告・改善提案・契約更新

年間概算例（実習実施者10社規模）

定期監査4回：約20〜30万円
実地確認1回：約5〜8万円
書類作成：約8〜12万円
合計：約33〜50万円

9. 選定のポイント

外部監査人としての実績
技能実習制度・入管業務の専門知識
報告の正確性と改善提案の質
緊急対応やスケジュール調整の柔軟性
長期的な契約継続性（法人事務所かどうか）

10. 契約時の注意点

業務範囲を明確化（追加業務発生時の料金も明記）
秘密保持契約の締結（情報漏えい防止）
法改正対応の可否（最新情報の提供力）

まとめ

外部監査人は、監理団体の健全運営と法令遵守の要となる存在です。
行政書士法人塩永事務所では、制度に精通した行政書士が監査業務から関連申請まで一貫対応し、監理団体の信頼性向上をサポートします。

正確な監査と継続的なサポートをお求めの監理団体様は、ぜひ当事務所へご相談ください。