監理団体・監理支援機関の外部監査人への就任について
外部監査人制度の概要と重要性
外部監査人制度創設の背景
監理団体及び監理支援機関における外部監査人制度は、技能実習制度及び育成就労制度の適正な実施を担保するための重要な仕組みです。この制度は、外部の専門的知識を有する第三者による客観的な監査を通じて、監理団体等の業務運営の透明性と適正性を確保することを目的としています。
法的根拠と制度変遷
技能実習制度における位置づけ
技能実習法第25条第5号において、監理団体は以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています：
- 外部役員の設置：団体監理型実習実施者と密接な関係を有しない役員の配置
- 外部監査人の設置：独立性を保持した外部監査人による職務執行監査
育成就労制度における重要な変更点
2024年の技能実習制度改正により創設された育成就労制度では、監理支援機関に対して外部監査人の設置が義務化されました。これまでの「外部役員又は外部監査人」という選択制から、外部監査人の設置必須へと制度が強化されています。
法的要件の詳細解説
育成就労制度における外部監査人設置義務
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第25条第5号
「監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。」
この条文から読み取れる重要な要件：
- 独立性の確保：監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者
- 専門性の保持：職務監査を適正に遂行できる知識・経験の保有
- 継続的監査：主務省令で定める方法による定期的な監査実施
技能実習制度との比較
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 監査体制 | 外部役員 または 外部監査人 | 外部監査人の設置必須 |
| 選択肢 | 2つの選択肢から選択可能 | 外部監査人のみ |
| 制度趣旨 | 外部の視点による牽制 | より厳格な外部監査の実施 |
外部監査人の資格要件
基本的な資格要件
積極的要件（備えるべき要件）
- 専門性の証明
- 公的資格の保有（行政書士、社会保険労務士、税理士等）
- 人事労務に関する実務経験
- 技能実習・育成就労制度に関する知識
- 講習修了要件
- 過去3年以内に外部監査人講習を修了していること
- 継続的な知識更新への対応
- 監査能力
- 帳簿書類の確認能力
- 法令遵守状況の判断能力
- 報告書作成能力
欠格要件（就任できない者）
利害関係者の排除
- 実習実施者・育成就労実施者関係
- 監理対象実習実施者又はその現役・過去5年以内の役職員
- 過去5年以内に監理を行った実習実施者の現役・過去5年以内の役職員
- 上記の者の配偶者又は二親等以内の親族
- 監理団体・監理支援機関関係
- 申請者（監理団体・監理支援機関）の現役・過去5年以内の役職員
- 申請者の構成員又はその現役・過去5年以内の役職員
- 他の監理団体・監理支援機関の役職員
- その他の関係者
- 傘下以外の実習実施者又はその役職員
- 取次ぎを行う外国送出機関の現役・過去5年以内の役職員
- 不適格者
- 監理団体許可の欠格事由に該当する法人・個人
- 過去に技能実習に関して不正行為を行った者
- 外部監査の公正性が害されるおそれがあると認められる者
外部監査人の具体的職務内容
法定監査業務
1. 定期監査（3か月に1回以上）
監査対象項目：
- 監理団体・監理支援機関の各事業所における業務遂行状況
- 帳簿書類の整備・管理状況
- 技能実習生・育成就労外国人の管理状況
- 実習実施者・育成就労実施者に対する指導監督状況
具体的な確認事項：
- 技能実習計画・育成就労計画の履行状況
- 実習日誌・育成就労日誌の記録状況
- 賃金台帳・労働時間記録の適正性
- 宿舎・生活環境の管理状況
- 相談・苦情対応の実施状況
2. 同行監査（1年に1回以上）
実施内容：
- 監理団体・監理支援機関が実施する定期監査への同行
- 実習実施者・育成就労実施者における実習・就労状況の直接確認
- 技能実習生・育成就労外国人との面談実施
- 職場環境・安全衛生状況の確認
面談における確認事項：
- 技能の習得状況
- 労働条件の履行状況
- 生活環境・健康状態
- 相談・苦情の有無
- 人権侵害の有無
報告書作成義務
定期監査報告書
- 監査実施日時・場所
- 監査対象範囲・確認事項
- 発見事項・改善を要する事項
- 法令遵守状況の評価
- 改善勧告・指導事項
同行監査報告書
- 同行監査の実施概要
- 実習・就労現場の状況
- 技能実習生・育成就労外国人の状況
- 問題点・改善が必要な事項
- 監理団体・監理支援機関への提言
行政書士法人塩永事務所の外部監査人サービス
当事務所の専門性と実績
専門資格と経験
- 行政書士として出入国在留管理実務に精通
- 技能実習法・入管法に関する豊富な実務経験
- 監理責任者講習の講師として制度運用に精通
- 多数の監理団体における外部監査実績
法定養成講習講師としての立場 当事務所代表は監理責任者講習の講師を務めており、制度の正確な理解と厳格な法令遵守を基本方針としています。そのため、以下の点についてご理解ください：
- 法令遵守の徹底：法律・規則に則った厳格な監査実施
- 違反行為への毅然とした対応：法の抜け穴的なアドバイスは一切行いません
- 継続的な制度理解：最新の法改正・運用変更への迅速な対応
具体的なサービス内容
1. 定期監査サービス（3か月毎）
訪問監査の実施項目：
- 責任役員・監理責任者との面談
- 帳簿書類の詳細確認
- 技能実習生・育成就労外国人名簿
- 実習・就労計画書
- 監理費徴収関係書類
- 相談・指導記録
- 業務執行状況の評価
- 法令遵守状況のチェック
報告書の作成・提出：
- 詳細な監査報告書の作成
- 改善が必要な事項の明確な指摘
- 具体的な改善方法の提案
- 次回監査までのフォローアップ事項の設定
2. 同行監査サービス（年1回）
現地監査への同行：
- 実習実施者・育成就労実施者への定期監査に同行
- 実習・就労現場の直接確認
- 技能実習生・育成就労外国人との個別面談
- 宿舎・生活環境の実地調査
技能実習生・育成就労外国人面談の実施：
- 母国語通訳を介した詳細な聞き取り
- 労働条件・生活状況の確認
- 人権侵害・ハラスメントの有無確認
- 相談・苦情事項の聴取
3. 付帯サービス
法的相談・アドバイス：
- 技能実習法・入管法に関する相談対応
- 労働関係法令の遵守指導
- 制度改正・運用変更の情報提供
- 特定技能制度への移行支援
各種申請手続きの代行：
- 出入国在留管理局への各種申請
- 外国人技能実習機構への報告・届出
- 監理団体許可申請・更新申請
- 特定技能関連手続き
緊急時対応：
- 実習・就労中の事故・トラブル対応
- 行政機関からの調査・指導への対応
- メディア対応に関する相談・調整
サービス提供体制
独立性の確保
- 監理団体・監理支援機関の役員就任は行いません
- 日常業務への過度な関与は避け、監査機能の独立性を保持
- 利益相反が生じる可能性のある業務は受託しません
継続的なサポート体制
- 契約期間：1年間（自動更新）
- 緊急時の相談対応
- 制度変更時の情報提供・説明
- 年間を通じた継続的な関係構築
料金体系とサービス内容
基本料金
月額報酬：33,000円（消費税込）
含まれるサービス：
- 3か月に1回の定期監査実施
- 年1回の同行監査実施
- 監査報告書の作成・提出
- 法令に関する基本的な相談対応
- 制度改正情報の提供
別途実費：
- 訪問時の交通費
- 遠隔地への出張時の宿泊費
- 通訳費用（必要に応じて）
追加サービス料金
各種申請手続き代行：
- 監理団体許可申請：別途お見積り
- 在留資格関連申請：別途お見積り
- 特定技能移行支援：別途お見積り
臨時監査・調査対応：
- 行政機関対応：別途お見積り
- 緊急事態対応：別途お見積り
ご相談から契約まての流れ
1. 初回相談（面談必須）
面談の目的：
- 監理団体・監理支援機関の業務内容確認
- 外部監査人に求められる要件の説明
- 当事務所のサービス内容の詳細説明
- 相互の適合性の確認
面談方法：
- 対面での面談（当事務所来所）
- オンライン面談（Zoom等利用）
- 貴団体への訪問（要相談）
面談時の確認事項：
- 監理対象実習実施者・育成就労実施者数
- 技能実習生・育成就労外国人数
- 対象職種・作業内容
- 現在の監査体制
- 過去の指導・処分歴
2. 契約条件の協議
契約内容の確認：
- サービス提供範囲の明確化
- 報酬・費用の確定
- 契約期間・更新条件
- 秘密保持・利益相反防止措置
3. 契約締結・監査開始
必要書類の準備：
- 外部監査人就任承諾書
- 秘密保持契約書
- 業務委託契約書
- その他必要書類
監査業務の開始：
- 初回監査の実施
- 監査計画の策定
- 報告体制の確立
制度改正への対応
育成就労制度施行に向けた準備
2024年法改正対応：
- 育成就労制度の詳細な制度理解
- 移行スケジュールの把握
- 新制度下での監査要件の整備
監理支援機関への移行支援：
- 許可申請手続きのサポート
- 新制度下での体制整備支援
- 外部監査人要件の再確認
継続的な制度対応
法令改正への迅速な対応：
- 省令・告示改正の監視
- 運用変更の情報収集
- 監査基準の適時更新
業界動向の把握：
- 行政機関との情報交換
- 業界団体との連携
- 最新事例の収集・分析
お問い合わせ・ご相談について
面談予約制について
当事務所では、外部監査人就任に関するご相談について、必ず事前面談を実施しています。これは以下の理由によります：
- 相互理解の促進：お客様の業務内容と当事務所のサービス内容の適合性確認
- 責任の明確化：法定監査業務の重要性と責任範囲の相互確認
- 継続的関係の基盤構築：長期間にわたる監査業務における信頼関係の確立
相談・依頼の流れ
1. お問い合わせ
- 電話・メール・ウェブサイトからの初回連絡
- 基本的な情報の聞き取り
- 面談日程の調整
2. 面談の実施
- 詳細な業務内容の確認
- サービス内容の説明
- 料金・条件の協議
3. 検討期間
- 貴団体内での検討
- 必要に応じた追加説明
- 契約条件の最終調整
4. 契約締結・業務開始
- 正式契約の締結
- 監査業務の開始
- 継続的なサポートの提供
連絡先情報
行政書士法人塩永事務所
- 〒[熊本市中央区水前寺1-9-6]
- TEL：[096-385-9002]
- FAX：[096-385-9002]
- Email：[info@shionagaoffice.jp]
営業時間： 平日9:00-18:00 面談対応： 平日・土曜日（要予約） 緊急時連絡： 携帯電話090-3329-2392での対応可能
まとめ
外部監査人制度は、技能実習制度及び育成就労制度の適正な実施を担保する重要な仕組みです。特に育成就労制度では外部監査人の設置が必須となり、その重要性は一層高まっています。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な実務経験と専門知識を活かし、監理団体・監理支援機関の皆様に対して、法令に則った適正な外部監査サービスを提供いたします。
制度の複雑化や要件の厳格化に対応するため、専門家による継続的なサポートをぜひご検討ください。まずは面談による詳細なご相談をお待ちしております。