🇯🇵 配偶者ビザ（在留資格）について
行政書士法人塩永事務所
📌 配偶者ビザとは
正式名称は「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」で、日本国籍者または永住者と婚姻関係にある外国人が、日本で生活するために取得する在留資格です。一般的には「結婚ビザ」「日本人配偶者ビザ」とも呼ばれています。
✅ 配偶者ビザの主なメリット
- 自由な就労が可能 就労制限がなく、正社員・契約社員・アルバイトなど、職種や業種を問わず働くことができます。
- 永住権取得の優遇措置 通常10年必要な継続在留期間が、配偶者ビザ保持者は3年に短縮されます（婚姻の実体継続・素行の善良性などの条件あり）。
- 家族の呼び寄せが可能 条件を満たせば、子どもや両親を「家族滞在」として日本に呼び寄せることができます。
⚠️ 取得に必要な前提条件
婚姻届の提出だけでは在留資格は得られません。出入国在留管理局による厳格な審査を経て、婚姻の真実性・経済的安定性・社会適合性などが総合的に判断されます。
📝 配偶者ビザ取得の流れ
パターン①：海外在住の外国人配偶者を呼び寄せる場合
（在留資格認定証明書交付申請）
- 申請準備・提出 日本人配偶者の居住地を管轄する入管へ必要書類を提出。婚姻の真実性を示す補強資料が重要です。
- 審査期間 通常1〜3ヶ月。初回申請や複雑なケースでは4〜6ヶ月かかることもあります。
- 追加書類対応 入管から追加資料の提出を求められることがあり、適切な対応が不可欠です。
- 結果通知・証明書送付 許可されると「在留資格認定証明書」が交付され、外国人配偶者へ国際郵送します（有効期間は3ヶ月）。
- ビザ申請 現地の日本領事館でビザ申請。証明書があることで手続きは円滑に進みます。
- 来日・在留カード交付 来日後、空港で在留カードが交付されます。
パターン②：日本滞在中の外国人が配偶者ビザへ変更する場合
（在留資格変更許可申請）
- 申請準備・提出 同居している住所地を管轄する入管へ必要書類を提出。変更理由の明確な説明が必要です。
- 審査期間 通常1〜3ヶ月。現在の在留状況や婚姻の経緯により延長される場合もあります。
- 審査中の在留資格 審査中は現行の在留資格が継続されますが、期限が迫る場合は「特定活動」資格が付与されることもあります。
- 結果通知・在留カード交付 許可後、入管で新しい在留カードを受け取ります。
📂 必要書類一覧（抜粋）
| 書類区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 基本書類 | 申請書、質問書、身元保証書、返信用封筒／はがき |
| 外国人配偶者関連 | 証明写真、パスポート・在留カードコピー、履歴書、卒業証明書、日本語能力証明、結婚証明書 |
| 日本人配偶者関連 | 戸籍謄本、住民票、課税・納税証明書、在職証明書、会社案内 |
| 住居関連 | 賃貸契約書、不動産登記簿、住居写真、間取り図 |
| 婚姻の真実性証明 | スナップ写真、通信記録、通話記録、送金記録 |
※外国語書類には日本語翻訳文が必要。翻訳者の署名・連絡先の記載も必須です。
🔍 審査で重視されるポイント
- 婚姻の真実性 交際期間が短い、別居中、年齢差が大きい、言語の壁がある場合は特に慎重な立証が必要です。
- 経済的安定性 年収200万円未満、税金滞納、無職などは不利要素となるため、補足説明が重要です。
- 偽装結婚の疑い回避 出会い系アプリや結婚紹介所での出会いは問題ありませんが、交際の実体を証明する資料が必要です。
- 住居環境と同居要件 原則同居が求められます。狭小住宅や同居人がいる場合は詳細な説明が必要です。
🏢 当事務所の強み
- 法務省認定の申請取次資格保有 お客様の代理として入管手続きを行い、出頭不要・迅速対応が可能です。
- 豊富な実績と専門性 年齢差・遠距離・離婚歴・低収入などの困難ケースにも対応実績あり。
- 再申請サポート 不許可となった申請の再チャレンジも多数対応。原因分析と改善策を提案します。
- 充実のサポート体制 書類作成、追加資料対応、生活相談まで一貫して支援。土日祝・夜間も対応可能です。
❓ よくあるご質問
- Q: 外国人と結婚しましたが、ビザが取得できるか不安です A: 適切な準備と書類作成により、多くのケースで許可が得られます。まずはご相談ください。
- Q: 年収が低くても申請できますか？ A: 総合的に判断されるため、低収入でも許可される可能性があります。
- Q: 出会い系アプリでの出会いでも問題ありませんか？ A: 出会いの方法は不問。交際の実体を証明することが重要です。
- Q: 海外在住でも申請できますか？ A: 可能です。将来の生活計画や経済的準備の説明が必要です。
💰 料金とサービス内容
- 初回相談無料 状況を詳しく伺い、最適なプランをご提案。強引な勧誘は一切ありません。
⚠️ 業者選びの注意点
悪質業者による被害が報告されています：
- 高額請求や詐欺行為
- 無資格者による違法申請
- 虚偽書類の作成提案
当事務所では、法令遵守・誠実対応を徹底しています。万が一被害に遭われた場合は、警察や行政書士会への相談を推奨します。
📞 お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 TEL: 096-385-9002 営業時間: 平日 9:00〜18:00（※土日祝・夜間も対応可能） メール・電話・オンライン面談にてご相談受付中
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