
🚚 一般貨物自動車運送事業「譲渡譲受認可」手続きの詳細
行政書士法人塩永事務所
一般貨物自動車運送事業を譲渡・譲受する際には、国土交通省の認可が必要です。これは単なる営業権の移転ではなく、事業の全部を承継する法的な手続きです。当事務所では、譲渡譲受認可申請に関するサポートを専門的に行っております。
📘 認可申請の概要
- 対象:事業の「全部」を譲渡・譲受する場合に限られます。
- 申請先:地方運輸局長(運輸支局長を経由)
- 提出方法:譲渡人・譲受人が連署した申請書と必要書類を提出
- 提出時期:譲渡・譲受契約締結後、速やかに申請
📝 必要書類一覧
書類名 | 内容 |
---|---|
譲渡譲受認可申請書 | 連署による正式な申請書 |
譲渡譲受契約書 | 事業の譲渡内容を明記 |
物件明細書 | 車両・営業所・車庫などの詳細 |
宣誓書 | 法令遵守に関する誓約 |
運行管理体制書 | 運行管理者・整備管理者の体制 |
事業計画対照表 | 旧事業者と新事業者の計画比較 |
役員名簿 | 譲受法人の役員情報 |
終了届出書 | 譲渡譲受完了後の届出 |
✅ 審査基準と注意点
- 譲受人が運送業許可を持っていない場合は、新規許可と同等の審査が必要です。
- 役員法令試験の合格
- 自己資金の証明
- 営業所・車庫の法令適合性
- 譲受人が既に許可を持っている場合は、事業計画変更レベルの審査で済みます。
🕒 審査期間の目安
- 新規許可申請:約5か月
- 譲渡譲受認可申請:約3か月(事前交渉期間を除く)
💡 当事務所のサポート内容
- 事前相談(営業所・車庫の法令調査含む)
- 必要書類の案内・作成・提出
- 役員法令試験対策
- 運輸局との補正対応
- 認可後の届出・ナンバー変更手続きの助言
📞 ご相談・お問い合わせ
初回相談は無料です。ZoomやLINEによるオンライン相談も可能です。譲渡譲受をご検討の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までご連絡ください。