【2025年最新】就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで徹底解説｜熊本の行政書士法人塩永事務所

近年、企業のグローバル化や人手不足の影響により、外国人材の雇用ニーズが急速に高まっています。その中でも「就労ビザ」は、日本で合法的に働くために欠かせない重要な在留資格です。

この記事では、就労ビザの種類・取得要件・注意点・最新動向などを、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が実務目線で詳しく解説いたします。

1. 就労ビザとは？｜定義と特徴

「就労ビザ」は正式名称ではなく、法務省が定める就労可能な在留資格の総称です。日本で合法的に働くためには、個々の活動内容に応じた在留資格（ビザ）を取得する必要があります。

✅ 就労ビザの基本的な特徴

報酬を得ることが可能
活動内容（職種）が限定される
在留資格ごとに明確な要件がある
企業と外国人双方に審査が行われる

2. 主な就労ビザの種類｜業種ごとの在留資格一覧

日本で働く外国人に付与される代表的な就労ビザは、以下のとおりです。

在留資格	主な対象職種	対象となる外国人
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、通訳、貿易実務、IT技術者、マーケティング担当など	大学卒業者・実務経験者
技能	調理師、自動車整備士、建築大工、宝石加工など	熟練技能者
経営・管理	会社設立・経営、支店長、代表取締役など	起業家・事業管理者
介護	介護福祉士（国家資格）を有する者	留学生などで資格取得者
教授・教育	大学教授・高校教員など	教育機関に勤務する者
特定活動（高度専門職含む）	法務省告示で個別に指定された活動	特定研究員、EPA介護候補者など

3. 最も多く利用される「技術・人文知識・国際業務」とは？

就労ビザの中で最も多くの外国人が取得しているのが「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）です。

🔍 対象となる職種

技術分野：システムエンジニア、機械設計、建設エンジニアなど
人文知識分野：経理、法務、マーケティング、経営企画など
国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導など

✅ 主な要件

大学卒業（またはそれに準ずる）
　→ 専攻内容が職務に関連している必要あり
または10年以上の実務経験（例外あり）
雇用先企業と労働契約を締結していること
報酬が日本人と同等以上であること

4. 審査で重要視されるポイントとは？

入管での就労ビザ申請においては、外国人本人と企業側の両方が審査対象になります。

① 外国人側のチェックポイント

最終学歴（大学・専門学校など）
専攻内容と職務の関連性
職務経歴・過去の在留状況
日本語能力（業務内容によっては必須）

② 企業側のチェックポイント

会社の事業内容と外国人の業務内容の整合性
労働条件通知書・雇用契約書の整備
会社の経営状況（設立間もない企業は厳しい）
法令順守（過去の違反歴があると不利）

5. 就労ビザ申請の種類と必要書類

📌 主な申請手続きの区分

手続き名	内容	主な対象者
在留資格認定証明書交付申請	海外からの呼び寄せ	海外在住者
在留資格変更許可申請	他のビザからの変更	留学生、配偶者など
在留期間更新許可申請	同じビザでの延長	現在有効な就労ビザ保有者

📝 主な提出書類

在留資格認定証明書交付申請書（変更・更新時も類似）
パスポート・在留カード（変更・更新時）
卒業証明書、成績証明書（外国人本人）
履歴書（日本語または英語）
雇用契約書、労働条件通知書
会社案内、決算書、登記事項証明書　など

6. よくある不許可事例と対策

❌ 不許可になる代表的な理由

学歴と業務内容の不一致
例：観光学科卒業者がエンジニア業務に従事
企業の安定性・継続性に疑問
例：設立間もない会社で黒字実績がない
偽装雇用・名義貸しの疑い
例：勤務実態がなく、ビザ目的と判断される
報酬が著しく低い
→ 日本人と同等水準以上である必要

✅ 不許可を防ぐための対策

学歴証明＋職務記述書の明確化
雇用契約内容を具体的に記載
業務内容と求人票・会社HPの整合性確保
実態に即したサポート体制の明示（指導体制など）

7. 最新のトレンド｜高度専門職・留学生の活用など

近年は就労ビザに関して、以下のようなトレンドも見られます。

🌍 高度専門職（ポイント制）

高度な学歴・年収・職歴等で加点
永住許可が最短1年で可能
配偶者の就労・親の帯同など特典多数

🎓 留学生の採用増加

日本で学んだ留学生を新卒採用し、就労ビザへ切り替え
**就職活動ビザ（特定活動）**への変更も可能

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、就労ビザ申請に関して豊富な実績と専門知識をもとに、企業様・外国人の方をトータルサポートしております。

🔧 提供サービス

在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行
在留資格変更・更新の申請書類一式の作成
不許可事案の対応・再申請支援
留学生採用時の制度説明・セミナー開催
技人国から高度専門職への移行支援

🗾 対応地域

熊本県内はもちろん、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域、さらにオンラインで全国対応も可能です。

9. まとめ｜就労ビザ取得のカギは「実務に即した正確な申請」

就労ビザは、外国人が日本で適法に働くための最も重要な在留資格です。しかし、取得には多くの法的要件や証明書類が必要となり、企業・外国人双方の「正確な理解」と「実務的な準備」が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、数多くの就労ビザ申請を支援してきた経験をもとに、迅速・的確・丁寧な対応をお約束します。ご不明点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

📞 お電話でのご相談：096-385-9002
📩 メール：info@shionagaoffice.jp

👉 就労ビザに関する無料相談を随時受付中！
採用・雇用前のご相談も可能です。ぜひお気軽にご連絡ください。