留学・文化活動・特定活動ビザの手続きガイド
行政書士法人塩永事務所
はじめに
外国人の方が日本で学業や文化活動、特定の目的で活動するには、目的に応じた在留資格（ビザ）が必要です。しかし、その申請手続きは多岐にわたり、法令と審査要件も厳格です。行政書士法人塩永事務所では、ご本人や雇用主の方の不安を解消し、安心してビザ手続きを進めるためにトータルサポートを行っています。
1. 留学ビザの手続き
手続きの流れ
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入学許可の取得
日本の教育機関（大学、専門学校、日本語学校など）から正式な入学許可を取得します。 -
必要書類の準備
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在留資格認定証明書交付申請書
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パスポート写し
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証明写真（4cm×3cm）
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入学許可証・在学証明書
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経費支弁能力証明書（銀行残高証明など）
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申請
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日本国内または現地の日本大使館・領事館、または日本の入国管理局へ提出
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審査・結果通知
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書類受理後、審査→許可の場合、「在留資格認定証明書」が発行されます。
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証明書を持参し大使館等でビザ発給→来日
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入国・在留カード取得
入国時に在留カードが交付されます。
サポート内容
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書類作成の指導、申請代行
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入学手続きサポート連携
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不許可時の再申請相談
2. 文化活動ビザの手続き
対象となる活動
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収入を伴わない学術・芸術活動
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日本特有の文化・技芸（例：生け花、茶道、日本画、柔道等）の専門的研究や修得
手続きの流れ
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活動内容・関連実績の整理
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各自の活動内容が「文化活動ビザ」対象かの法的確認
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活動歴や実績の証明資料も重要
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必要書類の準備例
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在留資格認定証明書交付申請書
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パスポート写し・写真
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活動内容証明（推薦状、研究計画書、文化団体等からの受入書面）
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経費支弁証明書
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申請・審査
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入国管理局などで手続き
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審査結果を待つ
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ビザ取得・入国
ビザ発給後、入国・在留カード交付
ポイント
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就労不可のため、十分な生活費証明が必須
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家族帯同には「家族滞在ビザ」を別途取得
3. 特定活動ビザの手続き
活用されるケース
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留学から就職活動への在留資格変更
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離婚後の法的在留資格変更
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インターンやワーキングホリデー、博士課程修了後活動など
手続きの流れ
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現状確認とヒアリング
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活動目的、滞在状況や将来計画の確認
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初回相談時に状況ヒアリングと最適なプランのご提案
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必要書類の準備
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在留資格変更許可申請書
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現行の在留カード・パスポート
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証明写真
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活動証明（例えば就職活動計画、活動内容詳細）
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支援企業や機関からの推薦状または証明
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申請・審査
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入管局へ書類提出
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追加資料の要請にも迅速対応
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「特定活動（申請中）」での仮滞在が認められる場合もあり
申請が在留期限内に間に合わない場合も、延長制度が活用可能 -
ビザ交付・役所手続き
許可時に在留カード再交付、必要に応じて住所等の市役所手続きもサポート
サポート体制と特徴
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初回無料相談
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法的リスクの事前診断
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証拠資料の収集・翻訳・添削
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入管への代理申請
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ステータス進捗の随時報告
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不許可時の再申請・異議申立・相談
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中国語・英語対応可能、各種教育機関・企業との連携
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明朗な料金体系（例：留学・文化活動ビザ申請代行 100,000円〜）
よくあるご質問
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Q：ビザの変更申請はどれくらい前から始めるべきですか？
A：在留期間満了の3ヶ月前から準備開始が理想です。1ヶ月未満でもできる限り対応します。 -
Q：不許可になった場合は？
A：理由分析後、再申請や異議申立ても全力サポートします。 -
Q：家族の帯同は可能？
A：別途「家族滞在ビザ」取得が必要です。経費支弁能力の証明など要件を満たせれば帯同可。
お問い合わせ・ご相談
行政書士法人塩永事務所では、個々の状況や目的に合わせて最適なビザ手続きをご提案します。お気軽にご相談ください。